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視 察 報 告

2016年5月19日
千葉県 船橋市
「療育支援課」について
■係から課になった経緯
平成17年4月1日「こども発達相談センター」が開所する。平成20年4月1日に「療育支援課」創設する。療育の提供は早期発見、早期療育が有効であり、そのための市の態勢を確保するため、障害福祉課を改組し、新たに療育支援課を創設する。
@ 体系的で一貫した療育体制の研究及び構築
A 各療育施設への指示系統の一本化を図る
B 障害福祉課と療育支援課の教務整理を行い組織の目的を明確にする
■予算
平成28年度予算、9億3,784万1千円。平成27年10億4、126千円。
前年比で約、1億342万円の減額、給付費が約8億135万円で全体の85.4%を占める。
■所感
川口市には療育課はなく、今回の調査で同じ人口規模の船橋市を参考に、川口市でも療育課に取り組むべきと改めて思いました。また、多くの市費事業があり勉強になりました。
2016年5月19日
千葉県 船橋市
「防災対策全般」について
今回、船橋市に伺ったのは、防災対策の中でも、避難所運営マニュアルが優れていると聞き及び、現地調査をさせて頂きました。
川口市とは人口規模もほぼ同規模であり、災害時における相互応援に関する協定も結んでいます。
船橋市では小学校55校、中学校27校、市立高校1校、すべてに防災倉庫を設置しています。
女性用のためにワンタッチパーティションを各防災倉庫に2つ、AEDや簡易トイレなど備蓄しています。また、すべての公民館も同様の装備を備えています。
 
市民啓発として、ホームページにシミュレーションをつくり、水害を連想させる事を行っています。防災ハンドブックも30万部発行、全世帯に各戸配布をしました。
毎年3万部継続発行して新住民の方に配布をしています。
女性からの視点として、「女性モニター」を公募しその意見を防災に取り入れています。
今年の4月に新たな避難所運営の指針が内閣府から出され動きがあると思われるとの助言も頂きました。
2016年5月13日
宮城県 石巻市
「震災後の防災計画」について
東日本大震災では、石巻市の犠牲者はおよそ3600人にのぼりました。
地域防災計画では、第一義に「命を守る」ことを防災の柱とした。震災後と震災前の取り組みの違いを御教示頂きました。
1.基本方針「公助中心の計画であった」⇒「自助・共助・公助の連携を位置づけ。津波、地震、風水で分けて作成する」
2.災害に強いまちづくり「ハードの整備が防災の中心であった」⇒土地利用規制
3.情報収集伝達「防災行政無線、電話等」⇒SNSの活用、災害情報メール
4.避難所対策「災害の種類に応じて対応していた」⇒機能面から区分して避難先を確保する
5.津波避難の原則「明確になかった」⇒高台への避難、津波避難タワー、津波避難ビルの確保
1から12までの震災前と震災後の違いが出来ている。
担当者からは「訓練で出来ないことは本番でもできない。訓練をしていても実際は出来ない。命を守ることが最優先」と言われました。
ハード面だけでは命は守れない。防潮堤も破壊、高さを超える。「避難」があらゆる災害で重要。「命を守る基本行動」
■避難所運営
3.11当日は卒業式であったため、避難所の学校に先生がいた。マンパワーにも限界がある。先生方、寝ずに運営する。公助の3日目まで、孤軍奮闘。
⇒都市部では限界があるのではないか。
避難所には備蓄品も不足していた。毛布1枚無い。排泄場所にも難渋する。
⇒自主組織の構築が必要
■情報
情報が遮断されている状態の中、非常に不安であった。
在宅避難者への情報提供、在宅の避難者の掌握が出来ない。
■所感・川口に置き換えて
大規模災害が少ない川口市には災害に対して無防備ではないか。
都市部で言えること。津波がない。土砂災害がない。竜巻がない。
改めて想定にとらわれるなと言われた群馬大学の片田教授の事が想起される。
自分の命を守る災害対策が具体的にできる仕組みが必要である。
2016年5月6日
栃木県 益子町
「新ましこ未来計画読本】」について
5月6日(金)栃木県益子町に「新ましこ未来計画読本」の取り組みについて勉強に行ってまいりました。
■事業の経緯
平成28年の策定にあたり平成26年から策定の準備をする。
町長より「総合計画策定にあたり国からの義務ではない。具体的で明確なものにして町民にわかりやすいようにする」との指示がある。
既存の総合計画は焦点がボケており職員も町民も理解が出来ていないのではないか。総合的なバランスより町にとって具体策を示すことに主眼を置く。
当初は未来計画の策定では概要版を考えていたが、町長よりの指示により読本という形にして、わかりやすい言葉で、目指すべく方向性を示す。
参考にしたのは、海士町。しかし、海士町の場合外部委託で策定していた。益子町は、予算の関係で職員が作る。
■町民の反応と子供の反応
特に直接声は届いていないが、従前と違うことをした事により、町政への関心が上がった。
子供たちへは、各学校に配布。子供も読みやすいものになっている。
■経費
策定と印刷代金と別になっている。印刷代は20万円。7500部作製。全戸配布。
■課題
次回からは、時間を持ち、読本に仕事が傾注できる体制を整えたい。
今回は、急きょ、概要版が読本になり時間と予算がなかった。
■所感と川口に置き換えて
町民にわかりやすい様に行政の計画書を読本にしたことは画期的である。
専門用語を省き、町の進むべき「方向性」を示すことに着眼したことは大いに評価できる。
外部委託をせず、職員と町民の代表でワーキングチームを作り、職員は業務外で策定に関わり、役場の一体感を醸成している。
川口市も第五次計画が出来上がったが、市民にわかりやすくなっているのか疑問が残る。
将来を担う子供たちにも「川口の未来」はこうなり、策定していますと分かりやすくすべきではないか。
2016年5月2日
東京都 豊島区
「百貨店に設置する期日前投票所」について
■事業の経緯
昨年の9月頃に高野区長の発案で期日前投票率を上げるため、人が集まる百貨店に投票所を設置できないかと議論があった。
全国的に初めての事業なので区長のリーダーシップがなければ、できない取り組みであった。3月3日に協定を締結。
西武百貨店、東武百貨店が協力。今年の参議院選挙に向け準備をしている。
豊島区の有権者は約229,300人。18歳19歳の有権者は約3,300人になり、3万人の方の期日前投票を目標にしている。
百貨店を期日前投票所に設定した理由としては、@区民の交通の要所であり多くの区民が日常的に利用する。A区民の日常的な買い物の場所として知られている。Bレジャーの要所である。
設置場所は東武百貨店5階、西武百貨店は7階。両百貨店の従業員は選挙事務には一切関わらない。
管理方法は、7月10日を想定した場合、7月3日から9日まで。時間終了後は部屋に施錠をして誰も入れないようにする。
■予算措置
東武百貨店1日1万円。計8万円。西武百貨店は無償。
■課題
参議院選挙の結果を検証し引き続き、取り組んでいく。
仮に投票率が悪かった場合でも、1回でやめるほうが問題があると考えている。
■川口市に置き換えて
川口市の近年の選挙結果は県内でも悪いほうであり、投票率の向上は喫緊の課題である。
集客施設のある百貨店に投票所を設けることは取り入れるべきと考える。
特に川口市にも「そごう西武」があり先例がない事を理由に取り組まない行政にとっては、事業に取り組みやすいのではないか。

連絡先住所 川口市西青木1-8-20
担当地域 :上青木・上青木西・青木・西青木・中青木・並木(1丁目一部)
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