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視 察 報 告

2014年11月2日
埼玉県 フードバンク埼玉 「フードバンク」について
■労福協フードバンク事業の取組
埼玉県労働者福祉協議会(労福協)がフードバンク事業を行っている。
困窮者対策としてフードバンク大手のセカンドハーベストジャパンと連携協議をしていた。また、川越市を中心に独自にフードバンクを展開。埼玉方式と言われていた。また、戸田市にあるDV施設「むつみ荘」にも食料の提供をしていた。
様々な活動や諸団体との協議の中、3.11の震災が起きた。
労福協からセカンドハーベストに支援物資を依頼し入手し行政に対して物資を提供するが行政から断られる。断られた理由として、多くの避難所に平等に物資を配給出来ない事や民間管理の避難所に物資の提供は困難な事。また、輸送費がない事が理由であった。その時期から本格的に労福協としてフードバンク事業を行う事になる。
埼玉県としてはフードバンクの支援を受けている方は約5000人程度。川口市では約500人程度となっている。
また、春日部市の児童養護施設に物資を提供している。
労福協としては、自治体に配給するシステムの構築をしていきたい。三芳町の社協とは連携をしている。
北区などは災害備蓄品としても用意している。考え方の転換。
■課題
マンパワー不足。システムの構築化が出来ていない。
■所感
生活困窮者は多くおり、低年金で暮らす高齢者や金銭管理が出来ない障害者、生活保護者の食料の提供には有効と考える。だたし運用にあたっては、厳格なルールが必要。
労福協も川口市との連携を望んでいる。
2014年11月1日
大阪府 枚方市  「通学路に監視カメラの設置」について
■事業の経緯
通学路の安全対策として1校に5台のカメラを通学路に設置する。45校×5カメラ。
大阪府全体として犯罪多発地域として全国1であったことから、府の事業として平成23年「防犯カメラ」の補助事業を始める。平成25年には長尾駅の拡張により駅周辺に7台のカメラを設置する。
■監視カメラの無線化について
ケーブルになると高所での作業になり、市の職員の安全確保が保てない事や、電柱に登る事による許可の申請、また、経費を鑑み無線化による優れたカメラも出回っている事から無線化にした。
■プライバシーの確保について
市の審議会を作り諮問にかける。あくまでも、監視カメラとしての運用を強調。
■経費
1年間、3.680万円のランニングコスト。その他に電柱の使用料として年間210万円かかる。
■所感
警察のOBを雇用して警察との面倒な交渉が円滑に進んだ。
前日に視察した東大阪市では警察のアドバイスが少なかったと聞いている。
防犯カメラとして当初は駅周辺や繁華街等に設置をしていた。カメラの抑止力効果を考えた結果増設が望ましかった。しかしながら住民絵の理解や賛同を得るのが困難なため通学路とした事により、理解がすすんだと思われる。
川口市にも導入をしたい政策である。
2014年11月1日
大阪府 東大阪市  「自治会に対する防犯カメラの補助」について
■防犯カメラ設置の経緯
平成24年、前年度に行っていた青色パトロール事業の代替え事業として、地域が設置する防犯カメラに一部補助を行う。
平成23年度に行った防犯カメラ設置事業が防犯効果に役立っているとの地域の声があり、平成24年度、本格的に事業として始める。
■地域との関わり
防犯カメラ設置については、地域住民の了承を得る為、自治会での総会などで議決を得てもらい補助金申請時に添付資料として提出をお願いしている。また、個別の案件では、近隣への同意書の提出を義務付けている。
■プライバシーの取り扱い
プライバシーに配慮するよう防犯カメラの運用・画像の取り扱いについては市のガイドラインに沿った管理を義務付けている。
■犯罪抑止効果について
警察の話では、犯罪抑止効果は非常に高い。しかしながら犯罪認知件数には一概に反映をされるわけではない。また、設置した地域からは安心感が増した、痴漢等犯罪が減ったとの声もある。
■予算
平成24年度  6自治会 28台 5.184.000円
平成25年度  1 8自治会 55台 9.653.000円
平成26年度 18自治会 72台13.910.000円
メンテナンス費用に関しては補助しない。
■所感
防犯カメラの設置事業は、当時の大阪府知事の橋下知事の政策。大阪府が全国一犯罪件数が大飯事から始めた事業であり、東大阪市でもはじめは府の補助金の活用事業があった。
防犯カメラの設置はプライバシーの問題や運用の課題があるが川口市として取り入れるべきである。
2014年10月1日
岩手県 盛岡市  「自転車を活用した交通対策」について
■事業の目的
盛岡市では、通勤・通学時間帯に慢性的に発生する交通渋滞問題を解決するため、オムニバスタウン事業などにより公共交通機関であるバスの利用促進を推奨している。
 一方で人口の減少、少子高齢化などの社会経済情勢や地球温暖化対策の一つとして二酸化炭素排出の低減が求められている。
 このような背景を鑑み、自動車交通の抑制により渋滞を緩和しスムーズに移動が出来る交通環境の整備が求められていた。
■自転車の利用と条例の設置
平成19年に策定した「盛岡市総合交通計画」にマイカーを抑制し公共交通・自転車の利用促進を図るとあり、自転車の利用促進をする。
また、市民とのワークショップでは自転車利用のマナーの悪さが指摘され、条例の必要性があった。
■自転車の位置づけ
市民に身近な交通手段であり、環境にやさしい。
渋滞緩和に有効的な交通手段であり、健康面でも期待が出来る。
盛岡市民が誰でも気軽に利用できる交通手段として位置づけ利用を促進する。
■具体的な取組み
・自転車が利用しやすい環境の整備
 自転車走行環境の整備。ブルーゾーンなど
 駐輪場の整備。
 通勤レンタルサイクルの充実を推進
・ルール徹底による安心安全な利用
・啓発活動の充実
・自転車利用者の適切な責務についての啓発
■所感
条例で市民の責務等を課しているが、行政も環境の整備を怠っていない。
特にメインストリートの大通りでは、道路にブルーで色づけされたゾーンが何カ所もあり、買い物客用や観光用の自転車置き場としている。
官民協力が交通対策では重要になる。
2014年10月1日
福島県 郡山市  「子育て支援と産後ケア」について
■事業の目的
妊娠期から切れ目のない子育て支援の充実を図る為、産院を退院し心身ともに不安定になりやすい時期に「産後ケア」を行い母体回復や育児不安の軽減を図る事を目的としている。
■事業内容
・産後ショートステイ事業
産後ケア施設に母子ともに入院し、母子の健康管理や育児方法の指導等を行い支える。
受け入れ施設は市内5カ所。利用期間は7日間の6泊7日まで。
委託料 1機関あたり月額 140.000円
・産後デイケア事業
産後ケア施設に母子ともに通所し、母子の健康管理や育児方法の指導等を行い支える。
受け入れ施設は市内7カ所。利用期間は7日間。
委託料 1機関あたり52.500円
■対象者
原則として出産後6か月以内の産婦および乳児の者。
・産褥期の身体機能の回復について不安を持ち、保健指導を必要とする方。
・初産等で育児不安が強く、保健指導を必要とする方。
・産後の経過に応じた休養や栄養管理等、日常生活面において保健指導を必要とする方。
■料金
利用者負担なし。内閣府の「少子化対策強化交付金」を活用。
自治体の持ち出しもなし。
■所感
事業の決定から実施に至るまで半年足らずで行っており、行政にしては迅速な事業の執行である。
自治体の持ち出しもなく、国の全額補助を利用しており、産後ケアについての積極的取り組み姿勢を感じる。
川口市にも取り入れをしたい政策である。
2014年8月6日
岩手県 盛岡市 「保健所設置」について
■中核市にともなう保健所の設置
中核市は、指定都市が処理できる事務事業のうち都道府県が都道府県の区域にわたり一体的に処理する事ができる効率的な事務を除いたものを処理する事が出来るとあり、保健所を設置することが出来る。
■保健所設置のメリット
保健、福祉、環境など市民生活に密着した分野の権限が県から市へ移譲され、これまで以上に市民にとってきめ細かい対応が出来る。また、受付から許認可まで一連の事務処理を市が一括して行う事になるため、事務処理機関が短縮され、迅速かつ効率的な市民サービスの提供が期待できる。
 市に保健所が設置される事により、これまで県が行ってきた保健予防・生活衛生・食品衛生に於ける技術的、専門分野についても市が一貫した体制で取り組むことが出来、総合的な「保健衛生行政」を効果的に推進する事が出来る。
・栄養改善指導等に於いても、これまで乳幼児、成人を対象に栄養指導・食生活改善指導を行っていたが、保健所設置に伴い、学校・業者等を含んだ広域専門的指導を総合的に提供できる。
・従来の母子・成人に対する健康診査・相談業務に精神保健、難病、感染症、結核対策等の対人サービスが総合的に提供できる。
・O157等の感染症の集団発生や食中毒等の健康危機管理事案の発生時に県保健所の指示を仰いで市で対応していたが、市保健所を設置する事で自ら迅速に対応が出来る。
■所感
盛岡市の場合、県と良好な関係を保てたため、優秀な人材の確保が容易にでき、保健所設置についてはスムーズにいった。どの自治体とは伏せるが、県と市が良好でない場合、良い職員の派遣を県がしてくれず、事業に支障をきたした自治体もあったようだ。
2014年8月6日
栃木県 小山市  「思いつむぎノート」について
■事業の経緯
平成26年年度に、老々介護の高齢者夫妻世帯が介護者が倒れ、身内の連絡先がわからず、要介護者の支援に支障をきたした。そのような事例が続けて3件発生した。
その、1事例に関わった市議会議員より府中市の未来ノートの紹介と小山市でも同様のノートの作成の提案があった。
平成25年度に高齢生きがい課、福祉課、社協でノート作成会議を始める。
平成26年4月から、社協の市民後見人支援事業の一環として、印刷、啓発、配布を委託し同年6月より市役所および市内出張所にて配布が始まる。
■エンディンクノートとの違いについて
「思いつむぎノート」はターゲットの年齢を50歳から60代の働き盛りの年代としている。「老いへの心構え」を持ってもらうのと同時に、自分に向き合い「やりたいこと」「挑戦したいこと」等を整理し「近古瀬の生き方を見つめてもらう」事を目的としている。目標、計画のページを作り介護予防や健康の秘訣を載せている。 
 認知症等で判断能力の低下か起きた時に、後見人制度について広く知ってもらう事も目的としており、遺言や後見についても詳しく解説をしている。
■予算
委託利用として792.000円
内訳 報償・旅費90.000円。消耗品135.743円。通信運搬費165.704円。
    印刷製本費379.600円。
■成果
小山市独自のノートを作る事により「終活」や「今後の生き方」を整理するツールの紹介が出来た。
講演会等によりノートの使い方や「終活」についての啓発ができた。
ノートの作成により、まさかに備える人が増え後見についての問い合わせが増えた。
■課題
希望者のみの配布となり、対象者全ての市民への配布は困難。
老々介護世帯など、利用を促進したい方への配布が行きわたっていない。
2014年8月5日
埼玉県 上里町  「防犯灯のLED化」について
■防犯灯のLED化導入の経緯
上里町には2861基の防犯灯や道路照明が設置されている。近年省エネルギーのLED照明が普及しており、町も古くなっていて交換が必要な照明は順次LEDにしていたところであった。 
 従来の電力契約では、20W以下とされていたことから、LEDに交換しても節減額は少ないものであった。しかし東電の料金区分が改定をされたことから、10W以下のクラスが設けられた事により効果が期待できるものになった。 
 また、東日本大震災以降電力供給がひっ迫し、省エネルギーが求められている事や近年の異常気象などの要因が地球温暖化によるものとされている事などを勘案し議会などでも省エネルギー効果が高いLEDを求める声が多くあった。
■事業内容
防犯灯は未だ、自治体の町会が管理しており、その大半が蛍光灯を使用している状態である。LEDに切り替える事により、消費電力・電気料金を大幅に削減が出来る。しかしながらLEDに切り替える初期段階として多くの費用が必要とされている事から、球切れとなったところから切り替えている自治体が大半を占める。
上里町では、民間業者に資金調達から設置管理までを委託する事により、大幅に使用料金の削減が見込まれる。
■課題と感じた事
一社のみ対応で不安がある。自治体の規模によるが、川口市のように59万都市での対応は可能なのか。また、委託業者の業務内容や信頼度が確たるものでないと本市では採用は難しいのではないかと思われる。
2014年8月3日
東京都 足立区 「あだち ベジタベライフ」について
■あだち ベジタベライフへの取組の経緯
平成24年に庁内会議を開催。今までの医療費抑制に関しての事業の見直しをする。
様々な取り組みをしてきたが、500億円の医療費の抑制につながっていない事を反省する。
今までは、まんべんなく事業を行ってきたが、これもあれもとの考えを廃し特化した取り組みに舵を切る。
その、特化した政策の参考にしたのは「自作対策」や「ビューティフルウィンドウ」対策であった。
「自作対策」では、区役所全体で取り組んだ「ゲートキーパー政策」23区一番の自殺率を抑止するために職員が早期発見に区民のSOSを発見する取組。
「ビューティフルウィンドウ」は防犯対策として自転車の盗難に重点を置いた。
ふたつの成功事例は、複合的な多岐にわたる諸問題をすべて解決するのではなく、ひとつに問題を絞り込むことにより、他の問題も徐々に解決に導く手法をとった。
足立区の医療費の上位では、腎不全、糖尿病が上位を占めていた。
糖尿病の一人あたりの医療費は23区でもっとも高い状況。しかも透析に至る割合が東京都の平均を上回っている。
特に糖尿病は重症化するまで放置する傾向があるため長期の治療が必要となる。
以上のような経緯から糖尿病に特化した対策を策定すし、「健康あだち21第二次行動計画」が進む。
■糖尿病改善のための取組
@野菜の摂取により糖尿病防止の効果を期待。
糖尿病は食事、運動などが関連していると言われている。食事もバランスよくカロリーをとりすぎないよう求められる。特に近年では野菜から食べる事で血糖値の急激な上昇を抑えられ高血糖状態による血管の損傷を防ぐことがわかり注目をされている。糖尿病患者や予備軍に対しての啓発啓蒙が大切な政策になる。
A足立区の野菜の摂取量
国の定める野菜の摂取領は1日350gであるが、足立区が平成26年に行った調査では区民の1日の摂取量は254gであり約100g不足していた。
■糖尿病に対策に関する基本指針
@野菜を食べる。野菜から食べる事を推進。
野菜から食べる環境づくりを民間企業、団体と協力をして推進。
A幼児期からの良い生活習慣の定着を推進。
子供に対しては努力ではなく、新たな良い習慣として根付くよう保護者に啓発を行う。野菜から食べる事を習慣づけ糖尿病予防に取り組む。
B糖尿病を重症化させない。
特定健診の結果を踏まえ未治療の区民に対してアウトリサーチ方式の相談会等を開催し重症化させない取り組みを行う。
■所感
足立区の取組は、様々な政策の反省を生かしている。
自殺対策の「ゲートキーパー」政策。防犯対策の「ブューティフルウィンドウ」など、複雑に絡み合った複合的問題をあれもこれもと考えず、一転突破型の政策で実績をあげている。
「あだち ベジタベライフ」でも野菜を摂取する事に重点を置き推進をしている。
運動が苦手な方も食事はするわけで、食に関心を持たせる事は効果が期待できる。
今後の足立区に注目をしたい。
2014年8月2日
東京都 豊島区  「としまビジネスサポートサンター」について
■としまビジサポの設立経緯
リーマンショックに端を発した世界同時不況の影響やセーフティーネットの対応などにより、相談業務が複雑化・多様化し区の職員や商工相談員だけではなく融資の専門相談の必要性が生じてきた。
平成21年、地域信金の巣鴨信用金庫が「すがも事業創造センター」通称S-bizを設立。地域の活性化のお手伝いをしたいと連携・協働が始まる。
■センターの3つの特徴
・関係機関と連携しながら、地域ぐるみで中小企業支援に取り組む
・経営課題解決のためにビジネスコーディネーターがサポート。
・行政と民間事業者が協力し支援部署を設置。全国初
■所感
ビジサポは富士市の先進事例があるが、区で後押しをしているのは豊島区だけ。
民間金融機関の専門のアドバイザーの支援は企業の後押しになる。
川口市でも信金が二つあり取り入れて欲しい施策である
2014年8月1日
東京都 台東区 「健康推進委員」について
■活動開始の経緯
昭和53年頃より、保健所内で「都市部における地区組織活動」をどのようにすすめるか研究会が発足。
行政計画策定を機に衛生教育の統合に向けて検討会が発足し衛生教育統合と共に成人予防を目指したモデル地区事業を策定。
平成元年、衛生部と保健所のモデル事業「いきがい健康づくり事業」が始まる。
平成3年2地区のモデル事業から始まり平成6年には6地区へ。平成9年には11地区となり区民が参加しやすく台東区全体の底上げになり始める。
平成13年にはリーダー会を発足し、区長から委嘱を受けた推進委員が185名いる。
■推進委員の教育
活発に行われている活動の一つにウォーキングあり、より安全に健康的なウォーキングが出来るよう年1回、4日制の勉強会を開催している。
■予算
26年度予算。4,733万円
報償費 1人1000円/月を支給。年2回払い
■成果
各地区で行われる学習会がマンネリにならないよう、工夫が出来るようになった。
それぞれの地区の活動に積極的に取り組んでいる。
安全運営の意識の向上。
■課題
医院の高齢化
毎期同じ町会から推薦がないこと
健康推進委員活動が町会浸透していない事
■川口に置き換え
川口市ではスポーツ推進委員があるが、活動内容を精査すると違う。
■所感
高齢者が健康で長生きして医療費を抑えられる仕組みづくりをどの自治体も考えており、その上では健康推進委員は有効的な手段である。
長野県モデルと言われるような地域に根の張った健康維新委員活動は取り入れるべきであるが、地域性や生活環境の違いがあり都市部での健康推進委員活動のあり方を考えていくべきである。
2014年8月1日
千葉県 佐倉市社会福祉協議会  生活困窮者支援事業
■佐倉市の概要
人口177.723人。世帯数74.065戸。高齢化率26.1。生活保護世帯859世帯。
■生活困窮者支援事業の経緯
@佐倉市から受託の打診「平成25年4月」
なぜ、社協に打診があったのか。
自立相談と家計相談とすでにおこなっており、実態を把握していた。
A事務局内で社協が取り組む意義を整理する
生活支援活動としての経験と実績がある。
今まで構築してきた地域福祉のネットワークがある。
B社協の中でPTの立ち上げ
C実施にかかわる機関での協議
市担当課と社協での話し合い
■フードバンクちばとの連携による緊急支援
社協に相談があり生活に欠かせない食料に関してフードバンクを通して支援を行っている。
■課題
スタッフのスキルアップ。
生活困窮者の問題は多岐にわたっており、根気強い支援が必要。
生活困窮者の発掘。生活に困った方を探す仕組み。担い手の創出。
何時まで支援を続けるのか。
■所感
社協が積極的に生活困窮者の為に活動をしており、川口市の社協には見られない。
生活保護課でも困難な事案を協力し合い解決に持って行く根気強さがある。
特に緊急での融資やフードバンクの活用はぜひ取り入れていくべきである。
2014年7月14日
長野県 長野市 「新・健康ながの21」について
国では、平成20年度医療制度改革により、糖尿病等の予防に着目した特定健康診査、特定保健指導の実施を医療保険者に義務付けました。
また、平成19年度には、がん対策推進基本計画や自殺総合対策大綱を策定し、地方自治体に対して生活習慣病予防のための普及啓発やがん対策及び自殺対策等のより一層の充実を求めています。
こうした国の動向を踏まえ長野市では、平成22年度に計画期間が終了する長野市健康づくりプラン「健康ながの21」の評価を踏まえ、市民の健康増進の推進に関する施策についての計画「新・健康ながの21」を策定しました。
計画の期間は平成23年度から28年度までの6年間として、基本理念を基に4つの基本方針、12の基本施策、5つの重点施策で事業を実施します。
保健補導員制度が成功し健康長寿の代名詞となった長野県ですが、新たな課題も出てきているようで、新健康プランを基に市民の健康の維持を図っていくようです。

主な質疑

質問
答弁
「近年糖尿病が増加している要因をどのように分析しているか」
「家計調査によると近年、油、砂糖の購入量が増えている。外食も多くなっている。また、果物を加工した食材が多い事が考えられるが、特定できていないのが現状である」
質問
答弁
「健康長寿として長野は君臨している。高いモチベーションを維持するには」
「保健補導員制度や食生活改善推進員の地道な取り組みがある。行政主導ではなく住民と協働で推進している。また、長野は社会活動や就労率も高い事から健康に留意する事や体を動かすことにより健康を維持している」
質問
答弁
「訪問活動に力をいれている」
「元々の考えで保健師は家庭訪問をすることが仕事と考えている。保健師の数の充実もあり、指導が行き届いている」
「しかし、まだ、指導が必要な方、約900人と会えていない。課題である」
「所感」
保健師の数が多く、公衆衛生に関しての考えや施策が行き届いている。
どこの自治体でも課題なのは、健康に無関心な市民の注意喚起をどのようにするかだ。
長野市も地道な取り組みを行っている。
川口市に必要と考えられる事は、保健師の拡充と保健補導員制度と考える。
2014年7月13日
富山県 富山市
「自転車利用環境整備計画」及び「自転車市民共同利用システム【アヴィレ】」
【自転車利用環境整備計画】について
▲計画策定の背景
環境面でのCO2の削減や健康的で経済的な市民の移動手段として自転車に着目。自転車の利用を促し市域を自転車が走行しやすい環境の整備を目的とする。
▲計画期間と予算措置
平成23年度から平成32年の10カ年計画とする。
前期・中期・後期の3期に分ける。
予算措置は、適宜予算が必要な時に付ける。
▲将来像
自然豊かな富山市の魅力を生かし、町と自然をつなぐ自転車環境都市を作る。
行動的な市長が外国に視察をした時に海外の自転車交通体系が整備されている事に
感化されたと推察されます。
整備計画では4つの柱から事業が展開をされます。
1.はしる
走行空間の確保をするため、自転車走行レーンの整備を行う。品川区を参考にしたと言っておりました。
自治体によってはブルーレーン(盛岡市)とも言い、歩道と車道の間に青色で塗布した走行レーンを引いている。
富山市では比較的道路状況がいい事から車の邪魔になる事は少ないようである。
2.とめる
移動手段として使っている自転車の置き場として、新たな駐輪場の整備を進めている。
北陸新幹線開業に伴い富山駅が高架になった事から下を駐輪場にするべく工事している。また、商店街や人の溜まる所に小規模の駐輪場を拡充している。
3.いかす
自転車を単なる移動手段として使うのではなく、誘客に努めるよう自転車を楽しむコースなどを提案している。
4.まもる
自転車による一方通行の社会実験などを行い、啓発活動に努めている。
「所感」
交通体系に自転車を組み込み、将来的にはヨーロッパのような自転車が交通手段の
主要な役割を担うよう取り組んでいる。
富山市はライトレール導入に成功しており、路面電車と合わせた交通網を将来的には
考えているのではないか。

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

【自転車市民共同利用システム・アヴィレ】について
▲共同利用のアヴィレとは
市内の各地に自転車ステーションを設置し、市民や観光客に広く使って頂く
コミュニティサイクルの事。
自治体によって名称が違うが新たな交通手段として注目をされている。
アヴィレの特徴としては、委託による民間事業者の運営。運営業者は市補助金と
広告収入で運営をする。拠点となるステーションが多い等。
▲導入の背景
市街地の衰微⇒市街地の空洞化の懸念。
郊外への分散化によるコスト負担。
自動車への依存⇒健康面や環境面への懸念。
公共交通の衰退⇒郊外の過疎化による移動手段の懸念。
富山市は市街地を中心としたコンパクトシティを目指している。 高齢化に伴いコストや充実した施策をする為。
▲導入の経緯
市長の方針
▲ステーションの設置
歩道にステーションを設置する事により既存の埋設物、例えば地中化の電線などがある場合は、当初の予定を変更した時もある。
▲使用自転車
フランス製のものを使用。ハンドルがヨーロッパ仕様のため日本仕様にハンドルのみ変える。
GPSは個人のプライバシーを考慮し付けていない。
▲ステーションについて
ステーションは市内に18カ所。350ラック。
市街地内を中心にステーションは設置されている。
24時間利用可能。
▲利用方法
定期パス・7日パス・2日パスの複数日利用と1日パスの2種類。
複数日パスの場合はウェブサイトからの申し込みのみ。カード決済。
1日パスは契約施設、例えばホテルなどに現金もしくはカードで300円支払い利用。
「所感」
市長さんのトップダウン事業。将来の街の在り方に様々な取り組みをしている富山市である。その中で、ライトレールやアヴィレは交通網の整備として着目が出来る。
利用頻度が課題と思います。得なに冬場の利用が少なく、今後の展開に期待したいと思います。
2014年7月4日
東京都 練馬区役所 子育てスタート応援券 15:30〜17:00
■練馬区の沿線
東京23区の北西部に位置する。昭和7年に東京市が35区制をとると練馬区を含む板橋区が成立する。昭和22年、35区制から22区制となる。練馬区は板橋区に属していたが、独立を求める人々の努力により昭和22年8月1日に23番目の特別区になる。人口712,407人。面積48,16㎢。世帯数348,841世帯。
■事業の経緯
平成20年7月1日より、区内に在住の子育て世帯の支援から事業を開始する。
体対象は、住基から、出生届を出した日から1週間で届く。転入者も1歳未満の方からサービスが受けられる。
現在「子育てスタート応援券」は4事業だが当初は2事業でスタートする。
8枚綴りシートが1枚送られる。
■家事応援券
利用日は月曜から金曜日、9時〜17時。
依頼できる内容について
@ 日常的な食事の支度 A日常的な洗濯 B日常的な部屋の清掃
C日常的な買い物 D健康診断等の付添 E赤ちゃんの沐浴の補助
■所感
産前・産褥・産後の切れ目のない支援を行っている。
子育て世代を孤立させない、仕組みづくりを積極的に行っている。
子育て応援券以前の事業があまり利用のない事から、反省をしまた、見直しをして改善を図っている。
助産師を友好的に活用して支援の強化を図っている。
■川口に取り入れるべきもの
人口規模の大きい区でありながらきめ細かい支援を行っており、子育て応援券の導入はぜひ川口市でも行っていきたい。
2014年6月4日
東京都 国立市役所 コミバス事業 10:30〜12:00
コミバス「くにっこミニ」について
【導入の経緯】
コミバス事業を開始して10年が経過。見直しをする。
市民からの要望があっても道路状況、例えば幅員の長さなどが問題で運行を出来ない地域があった。
また、コミバスの買え替えの時期とも重なり、1台1,800万円のバスで3台のワゴン車が購入できることが調査で判明する。
他市の状況調査を行い、バス事業者・タクシー事業者・学識経験者・公募市民・運輸局職員・交通管理者・道路管理者による「地域公共交通会議」を設置する。
 
1年間8回にわたり会議を行う。市民説明会、自治会説明会を行い従来のコミバス「くにっこ」のルート見直しを行い「くにっこミニ」による新規路線を作る。
【概要・特色】
□車輛
  トヨタハイエース、リフト付き。定員10名(運転手含む)
□ルート
 
  青柳ルート
  泉ルート
  矢川・東ルート
7時40分〜18時35分 13便 1周60分
7時46分〜18時31分 13便 1周60分
8時30分〜18時05分 1周60分
□運賃
  一般200円、70歳以上/子ども(小学生)/障害者100円
□経費
  ワゴン車3台、3年間のリース 1台420万円
  バス停施工工事 1カ所約85,000円
  運行経費補助 26年度970万円
【成果】
平成26年4月16日に施行運転を開始してから、2カ月が経過しているが周知不足である。
当初の目的1日70人を下回り、20人から40人で推移をしている。
年2回に実態調査を行いアンケートも行い、駅へのアクセス等を含めルート変更を検討する予定。始まったばかりの事業なので、成果とは言えるものはないが今後分析をしていく。
【課題・問題点】
交通不便地域でワゴン車が通行できない地域もある。

9人乗りであることから、乗れない人への対策が必要。
乗客数が少ない事から運賃が割高になる。

【所感】
・市民の要望、駅へのアクセスやショピングモールへのアクセスなど既存の交通会社が占有しており、民業を圧迫しない様に「すき間」を縫うようにルートを考えなくてはならず、採算ベースに乗れないのが、自治体コミバスの課題である。
・既存の交通会社、バス・タクシー会社との調整が困難な場合も出てくる。
・自治体の補助金が負担になっていくのが懸念されます。
・担当者の方より、今後の展望を賜り感謝いたします。
2014年5月29日
千葉県 松戸市役所 ネットワークカメラ 13:30〜15:00
市民参加型ネットワークカメラについて
【事業の概要】
・民家または事業所等の軒先に防犯カメラを設置する
・設置には当事者所有のインターネット回線が必要となる
・カメラ設置には軒先から道路を投影するように設置する
・録画機能はついていない。市による一括管理。
【設置条件】
・基本費用7年間リース方式。月額2000円程度。
・設置した物の画像閲覧は出来ない
・カメラから映る住居または事業所の承諾が必要となり
 1軒でも同意が得られない場合は設置が出来ない
・設置要望者のインターネット回線を使う
【今後の設置計画】
・1000台をめざし設置を推進していく。大量受注によりコストダウンをはかる
・今年5月現在で409台の申し込みがある
・設置希望所打ち分け
町会 自治会30台、事業者182台、個人121台、医療 教育機関76台
【所感】
近年多発する犯罪の抑止力には防犯カメラが大変に有効である。また、犯罪事件の解決に防犯カメラが寄与している現実を踏まえ、レンタル方式(リース終了後買い取り可能)を取り、業者と市民を結び廉価に設置できる仕組みを構築した松戸市の取組は今後の「防犯カメラ」設置に対する補助制度に、もう一つの選択肢を創った画期的な施策である。
川口市でも取り入れたい政策である。
2014年5月15日
埼玉県 新座市役所 健康マイレージ 13:30〜15:00
健康マイレージ制度について
【新座市とは】
新座市は埼玉県の最南端に位置し、都心から25q圏にあり、南は練馬区・西東京市・東久留米市、西は清瀬市・所沢市、北は志木市・三芳町、東は朝霞市に接しています。
市政施行は昭和45年で埼玉県で30番目の市として誕生しました。人口162,387人。面積22,80㎢。議員定数26人です。
【須田健治市長あいさつ】
恐縮にも須田健治市長と平野茂議長に御挨拶を頂きました。
視察は亀田議員にも同席を頂きました。
須田市長は、これからの少子高齢化の時代、高齢者が健康寿命を維持して行く事が大切であるとして、その仕組みづくりをしなければならないと言っておりました。現在新座市にはボランティアが622団体あり、今後、介護予防に力を傾注して参りたいとの御挨拶でした。
【事業の経緯】
平成23年12月定例議会に於いて、提案を受け、平成25年度より介護保険の中の事業として始める。
【事業内容】
市内65歳以上の高齢者が対象。高齢者相談センター等で実施している11の対象事業に参加し各事業ごとに決められたポイントをもらい、景品に還元する。
期限は年度ごとで区切る。
 ■対象事業
  1.自分の健康目標の達成
  2.東海道五十三次行ったつもりウォーキング
  3.ウォーキング講座
  4.介護予防講習
  5.健康長寿のまち新座推進事業元気アップ講座
  6.健康長寿のまち新座推進事業元気アップ広場
  7.介護予防事業元気プラン2014
  8.出前介護相談
  9.通所型介護予防事業元気サポート教室
 11.認知症サポーター養成講座
 12.認知症サポーターフォローアップ講座
【予算】
平成25年度 181,000円
平成26年度  87,000円
前年より予算が少ないのは25年度の申し込みが予測より下回り景品が残っているため。
【成果】
介護予防に新座市が力を入れていい事が周知でき、市民の健康・介護予防・健康長寿等の動機づけができた。
申込者446人 / 景品交換者78人
【課題】
平成25年申込者少なかった。
改善すべきことは今後検討をしていく。

 ▲ 新座市議の亀田議員
【所感】
マイレージを導入するにあたり参考とした自治体は北九州市、泉佐野市、高浜市、袋井市、霧島市であったそうです。
北九州市は社協で事業をしており、20歳から対象としている。
泉佐野市は国保加入者の対象として40歳からにしている。
景品の協賛は企業には求めず、市で用意。
今年6月から須田市長肝いりの「元気アップ事業」が始まります。
年間日程で作成された表を基に出前講座を積極的に行い、「世話人」を育成していく事を最大の目標としています。
市長の御話を伺い「世話人」は長野県や山梨県が導入をしている「健康推進委員」「健康補導委員」を連想しました。両県は地域に配置した委員により健康長寿県として有名ですが、これを参考に「世話人」が出来たようです。
地味ではありますが、一つ一つの積み重ねが大切との意識に立った施策は将来健康長寿の市となると思います。
2014年5月8日
静岡県 富士市 富士市産業支援センター 9:30〜12:00
小規模零細企業への公的支援政策
【富士市について】
市政施行昭和41年11月1日。人口258,241人。
世帯数100,241世帯。面積245,02㎢。
静岡県東部に位置し、富士山の南麓に広がっている。温暖な気候で豊富な地下水に恵まれている。古くから製紙産業が盛んで紙の街として発展をしてきた。平成20年11月に富士川町と合併をした。
【富士市産業支援センターf-Bizの背景】
平成18年3月に「富士市工業振興ビジョン」を策定する。
紙製品を中心に紙パルプ、化学、電気機械産業などで発展をしてきた。
昭和50年代までは浜松市と並ぶ経済力を誇っていたが、大企業の日産・田辺製薬・大昭和製紙の撤退や破たんなどで市内産業が傾き始める。
「富士市工業振興ビジョン」はそのような背景で作られ、中小零細企業の支援対策として、「富士市産業支援センターf-Biz」が開設をされる。また、平成25年3月からは起業家向けの支援としてf-Biz eggを開設。
【予算額】
平成20年 25,100,000円
平成21年 42,000,000円
平成22年 42,000,000円
平成23年 42,000,000円
平成24年 42,000,000円
平成25年 60,000,000円
平成26年 62,000,000円
【相談件数】
平成20年 1,032件
平成21年 1,758件
平成22年 1,789件
平成23年 2,141件
平成24年 2,488件
平成25年 3,248件

▲ 小出宗昭氏
  産業支援センター長

小出氏を富士市では招聘する事になり、4度小出氏に断られたが、最後は市長が出向き承諾を得る。
【運営】
市からすべてを委託している。
委託先「株式会社イドム」
予算の計上を見れば一目瞭然であるが、
実績を出すことにより毎年予算も上がっている。
センターのスキルの高さが分かります。
【所感】
川口市にも中小零細企業向けの相談はあるが、相談件数も少なく実績が見えない。
支援センターは、スキルの高い支援員が配置をされており、適切なアドバイスを行い中小零細企業が売り上げをX字回復しており、経産省も「富士モデル」として着目をしている。
小出センター長曰く「スキルの高い人間を集めるには、それなりの処遇をすれば簡単に集まります」と言っておりました。
首都圏の川口市では容易に集まるとも言っておりました。
公共が造った相談施設等は、中身が伴わないから相談者が来ないとの指摘出した。
ヤブ医者には患者は通わない。まずいレストランには客は来ないとの原理で、中身がない、相談に行っても何もならないから経営者は行かないが、施設を構えている方は、「経営者がやる気がない」との考えで、大きなギャップがある。
中小零細企業の経営者は、経営が破たんすれば全てを失う。
家や財産はほとんどが担保に入っており実感としてわかっているアドバイザーがいなかったが、小出氏のようなスキルの高い方が多く出る事を期待したい。
現に小出氏が育てたアドバイザーが各地で活躍をして実績をあげている。
川口市も中小零細企業の街なので支援センターの必要性を感じました。
2014年5月7日
静岡県 藤枝市 藤枝市保健センター  13:30〜14:30
健康マイレージ制度について
【藤枝市について】
人口147,000人。今も昔も交通の要所として発展している。
富士山静岡空港まで25分。
新東名高速、東名高速が市を通る。
サッカーが盛んな街。元日本代表の中山、名並や現代表キャプテンの長谷部を排出する。
【健康のまちづくり】
健康寿命を延ばそうと地道に取り組み、厚労省から「第1回健康寿命を延ばそう、アワード」の自治体部門で「厚労省健康局長賞優良賞」を受賞する。
藤枝市の健康施策にさいて全国都市問題会議で北村市長が発表する。
平成23年第5次総合計画を策定して更なる健康都市を目指す指標を固める。
藤枝市の個性・強みをいかす計画作り。4つの日本一。健康・教育・環境・危機管理、それぞれの日本一が基本の計画。
【具体的な取り組み】
2014年健康福祉部の組織体制強化
健康3課、健康企画課4人、健康推進課27人、国保年金課21人。
福祉5課121人。170人の市職員の4人に1人が健康福祉部。
健康長寿日本一を目指す、根幹となる考え。
自助⇒守る健康⇒一番のキーワード。日々の身体活動量の底上げを目指すツールを提供。市民のウォーキングの継続支援。「バーチャル東海道」等
共助⇒みんなで支える。市民から公募した健康スポット20選を選び、啓発する。
公助⇒創る健康。日々の健康行動実践者の拡大と定着化を目指す⇒「健康マイレージ」
【藤枝市の保健事業の歴史】
市政施行昭和29年、出生率が高かったが、集団伝染病により乳児死亡率が高かった。昭和32年の国税調査では、全国平均出生率17.2人に対し藤枝市は21.2人だが、乳児死亡率全国平均40.3人に対し藤枝市は53.3人となっていた。
市民総ぐるみで保健衛生の向上に取り組み約20年かけ改善する。その結果昭和48年には「保健文化賞」を受賞する。
保健衛生向上には「保健委員活動」下支えがあった。任期2年で2万人の方が保健委員を経験している。
【ふじえだ健康マイレージ事業の目的】
もともと潜在的に意識の高かった公衆保健衛生の強化を図り、さらなる健康寿命を図る。
集団検診率、後期高齢者の医療費ともに全国平均をしのいでいた。
公助⇒創る健康の強化
1.健康的な生活習慣の動機づけ
2.健康的な生活習慣の継続と定着
3.「お得」と言う健康とは違う切り口から市民の好奇心を喚起する
静岡県は全県を挙げて健康長寿政策を強化しており県・市で住み分けをしてポイントの還元を小売業・大型店に依頼して協賛を得ている。
【具体的健康マイレージの流れ】
1.申し込んだ日・取り組もうとした日がスタート
2.ポイントを貯める。運動・食事・休養・歯・身体計測、4週間の継続
3.2の健康行動の申請により「ふじのくに健康いきいきカード」の交付
4.カードを加盟店で使う
⇒参加者が生活習慣の見直し、継続性の効果を実感
【課題】
・科学的根拠に基づいた評価が困難
・循環型システムの構築
【所感】
潜在的に公衆衛生の意識が高い。
静岡県が各市町村に推奨をしており各自治体は施策がとりやすい。
公衆衛生を担っている保健員制度がある。
健康長寿施策の一つに「健康マイレージ」がある。
健康企画課や4人に1人が健康福祉部の職員である事から介護予防費の将来的抑制を真剣に取り組み実行している。
【川口市に置き換え】
公衆衛生施策、健康長寿施策の底辺に「保健員制度」があり保健員制度の創設が川口市に於いても必要と思う。健康の動機づけとして「マイレージ制度」は有効でる。
2014年4月25日
埼玉県 和光市役所 和光市アスナル教室 14:30〜15:15
和光市アスナル教室について
【事業の経緯】
厚労省が生活保護に陥る前の段階で、生活困窮者に対して支援を各自治体に紹介した事を受け、和光市では負の連鎖を断つため、被護者家庭の子供を対象に、学習支援を始めました。
子どもが被保護の家庭で育った場合、その子供が保護を受ける確率が高くなることを受け、負のスパイラルにならない様に支援を続け、被保護世帯の小中学生の自立促進をはかります。
和光市での所管は、保健福祉部社会福祉課保護が担当。
事業の内容は、学習支援の対象者は、被保護世帯の小学生4年から中学3年生を対象にします。
また、進学相談、保護者への教育相談も実施します。
授業を受け持つ先生は、元校長や教頭先生4名で、ベテランの特に指導が優れていた先生方を教育長の推薦で「支援員」としています。
子どもの参加費は無料。
週3回、1回の時間は2時間から4時間以内。
授業の場所は、中央公民館。
生徒は徒歩または、自転車で通える範囲。
予算は全て国の「セーフティネット支援対策等事業費補助金」を活用して、
市費の負担はなし。学習支援員の報酬金として1,728,000円。
質問
答弁
この事業を始める前に、被保護家庭への支援対策は取っていたのか
特別な措置、支援はしていなかった
質問
答弁
福祉部所管で教育部局との連携は
あくまでも被保護世帯への自立支援の観点で、福祉部が所管している
支援員の紹介などは教育長の人脈がなければ出来ない
質問
答弁
小学4年生からの支援だが、3年生が希望した場合は
今年度は対応を出来ないが、来年度からは受ける
質問
答弁
支援員の方について
優れている教育者の方ばかりで感謝している
質問
答弁
中央公民館での学習支援は、被保護世帯の子どもとわかってしまうのでは
わからない様に、十分に配慮をしている
質問
答弁
ケースワーカーが受け持っている世帯数は
約100世帯
質問
答弁
長期の休み期間、夏休みなど対応は
夏期講座を設ける
質問
答弁
成果は
高校受験などワンランク上の学校の受験など、成績が上がる事で成果と考える
質問
答弁
課題は
子どもの集中力、継続性が心配。月に1ど開かれている、連絡調整会議で連携を密にして対策を行っていく
【所感】
埼玉県事業の「アスポート事業」が26年度に終わる事を受けての支援として、いち早く、次の事業に取り組んだことは、例を見ない速さであり、素晴らしい取り組みで大変に評価が出来ます。
川口市にも導入するよう提案をしたいと考えています。
2014年4月25日
埼玉県 和光市役所 災害時のツイッター活用事業 13:30〜14:30
災害時のツイッター活用事業について
【既存のツイッター事業について】
今回の視察は既存のツイッター事業に加え、それを生かし災害時にも対応する、「和光市災害用ハッシュタグ事業」について勉強をさせて頂きました。
【和光市ツイッター運営事業について】
名称は「和光市ツイッター」とし、平成22年より事業を開始。
目的としては、ツイッターを活用して、市政に対する情報の積極的・迅速な発信を行い、市民に情報の周知を行う事としています。所管部署は、秘書広報課。
掲載内容は、市が主催または共催するイベント等の情報発信。
また、市が実施する市民参加に関する情報の発信としています。
掲載期間は、掲載しようとする内容の確定後、速やかに掲載をする。
また、大規模なイベントなどに関しては、再度の掲載を行う。
フォローへの対策としては、基本的にブロックをしない。
「和光市ツイッター」に関しての返信は、回答をしないとなっています。
【和光市災害用ハッシュタグ運用事業】
事業の目的としては、市内に於いて大規模災害が発生した場合に、被災状況に関する情報収集の手段の一つとしてツイッターを効率的に活用する為、災害に関する「ハッシュタグ」を定め運用する事になっています。
「ハッシュタグ」hashagとは
♯記号と半角英数字で構成される文字列の事をツイッターではハッシュタグと呼びます。
当該市に於ける「ハッシュタグ」は「♯和光市災害」となっています。
運用としては、当該市地域で大規模な災害が発生した場合、その対応に関する情報を発信する時は、和光市災害用「ハッシュタグ」付したツイート行う事になっています。
当該市は、市民に対して市内の被災状況について、ツイートによる情報提供を求めるものとしています。市はツイートされた情報を整理し迅速に対応をします。
【所感】
市長が普段からツイッターをしており、比較的若い(45歳)市長さんのようでSNSにたけている事もあり、事業の運用に積極的であったようです。
災害用「ハッシュタグ」の運用は総務省のメニューにあり、予算0円で運用が可能です。
運用が始まったばかりなので、6月1日に当該市で行われる大規模な訓練に於いて、ある程度の方向性や課題がみられるのではないかと担当部局の方が言っていました。
【川口市に置き換えて】
市内で発生している事故、災害など市民の方からの情報が得られる事は、迅速な救援活用を行う上で大切な事と考えます。
予算を付けなくても事業が出来る事が素晴らしいです。
説明を頂いた、企画部秘書広報課と危機管理室の皆様有り難うございました。

連絡先住所 川口市西青木1-8-20
担当地域 :上青木・上青木西・青木・西青木・中青木・並木(1丁目一部)
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