芝崎正太 トップページ | 最近の活動報告です | 活動報告バックナンバー | 最近の視察報告です

視 察 報 告

2013年11月14日
山梨県 山梨市役所 女子観光プロモーションチーム 10:00〜11:30
女子観光プロモーションチームについて
【事業の経緯】
山梨市の観光は荒川と接し秩父市とも交流があり、甲府市に負けないくらい、もも・蒲萄・果樹類の生産量は甲州市に劣らない。
昼は熱く、夜は冷え込むので果樹栽培に適している。
現在はさくらんぼ、いちごハウスなども盛ん。
山岳資源を基にした、西澤渓谷観光、森林セラピーを観光の基幹にしている。
山梨市女子観光プロモーションの生い立ちは、一人の女性の異動からはじまる。
観光立国推進法が国で決まり、観光に力を入れようと考えていたが、その時点では
アイデアがなかった。山ガールが話題となり、そこに目をつけた。
各課から女性職員を出してもらい、自分たちのまちの再発見をすることから始め
観光につなげようと活動する。発足当時は7人。現在10人。
自分の市を再確認すると、自然、果樹、国宝等素晴らしさに気付く。
都心より近い事も好条件の一つ。
しかしながら、女性用に整備がされていない事に気付く。
女性の視点、観点もない現状を女性の持つ多様性を重視して改革を始める。
市の観光を活性化するとの強い思いがあり、担当者から課長、課長から市長と話が運び、1カ月でチーム発足にいたる。
チームの女子職員は全員が何らかの趣味、資格を有しており、それを精査し事業にする。
打ち合わせは、昼休みまたは、各自の仕事終了後となる。
【予算】
予算はなし。
山梨市観光協会の協力のもと事業費はかからない。
話題性もあり、マスコミの取材も多数。
【所感】
女性の目線で事業に取り組み、それを成果に上げている事に驚嘆します。本市でも提案をしたい事業です。
2013年11月13日
山梨県 甲府市役所 新庁舎建設 13:30〜15:30
新庁舎建設について
【事業の経緯】
20年前、市政施行100周年を迎えるにあたり建て替えの話があったが、用地の設定で難航した。また、議会の承諾も地域議員の対立で話がまとまらなかった。
時が経過しバブルがはじけ、建替えの話は自然と消えた。
公立小中学校の耐震化がほぼ落ち着いた頃、平成18年総合計画に庁舎の建替えを入れた。
平成18年6月自治基本条例を策定し、仮設庁舎の候補地として閉校になった小学校跡地にすることを素案に入れる。
工期は引っ越しを入れ6年間ですべて完了を目指す。
実際の工期は20か月。建設地も駅から10分程度の現在地に建替えとなる。
候補地であった小学校跡地には建設をしなかった。
建設にあたり、担当部局が相当数の新庁舎を建設した自治体を視察したそうですが
共通して言えることは「庁舎建替え問題は、必ず政治問題になる」と言っていました。
【成果】
市民、議会、行政が新しい価値観を共有でき、市の行政に反映する事が出来た。
職員改革、市民との協働が真の意味で完成した。
【課題】
合併後、それぞれの役場を利便性を重視し活用したが、市民サービスの低下は否めない。
経費等がかさむが施設を閉鎖する事に消極的。
【予算】
外構含め、69億円。建設時、人不足が発生しゼネコンが苦労をした。
公共工事は価格を絞られるので、注意が必要。特に東京オリンピックと重なると
人手不足はおこる。単価の安い公共工事をゼネコンはやらない。
【その他】
県庁が並んで甲府市役所とあり両庁舎合わせて1000人の職員がいる。
昼や夜店は賑わうようになった。
建設にあたり、地元建設会社は「儲からなくてもよい」関わりたいので参加させて
ほしいと要望があり、6割を市内業者にする。業者の方々、自分たちの誇りが欲しい。
建設のイメージとして、蒲萄や市有林をふんだんに使用。環境面にも十分に配慮する。
【所感】
担当部局の方が非常に丁寧な説明を頂いた。
良きアドバイスも頂く。特に建設に当たり人手不足の心配。建替えの政治的問題に発展。分散化した施設の統合を進めづらい現状等、参考になりました。
2013年11月7日
東京都 町田市役所 町田市新公会計制度 13:30〜14:15
新公会計制度について
【事業の経緯】
公会計の取組は、財政課、管財課、会計課の3課が取り組んできた。
官庁会計の既存の方法と目的は、現金の流れの見える化、現金の出入りであり、資産の公表は掌握されておらず、現金と資産の一体が見えなかった。
自治体が目に見えない不良資産を抱える事により、わからないところで「マイナスのスパイラル」が起こり、繰り返され、手に負えない状況に陥る事が懸念をされます。
例えば、A市が所有する遊園地、大型スポーツ施設があったとします。
開所時は多くの来場者で賑わい、市にも多くの税収が入ってきます。
しかし、年月を重ねるうち、施設の老朽化、他の地域での娯楽施設の開発、メンテナンスの行く届かない園内等の理由が重なり、来場者が激減し収入どころか施設を維持するために市のお金の持ち出しをして補填しなくてはいけません。
ここで問題なのが、従来の現金主義の会計、いわゆる「単式簿記方式」の会計チェックでは、出と入りの現金会計は議会・当局も精査しますが、負の不動産資産は精査できません。したがって、老朽化の施設維持費が目に見えない処で肥大化し、A市の税収や起債を起こしても手の付け様がない状態に陥り、破たんをしてしまいます。
夕張市の破綻もこのような構図です。
行政機関を精査する役割を持つのが議会ですが、夕張市の場合なども議会の在り方が問われましたが、執行機関から議会に提出される帳簿類には、負の資産等含まれておらず、当時の会計システムの限界を感じます。
【所感】
町田市の「新会計制度」は東京都方式を採用しています。
東京都方式は、デイリーの出納を基準としており、職員教育に時間を要すことから、多くの「自治体は総務省方式改訂モデル」を採用しています。
川口市も「総務省方式改訂モデル」を採用する検討をしています。
複式簿記に移行する前段階で、市がどれ位の資産を抱えているか、大変な作業が予想をされます。川口市も市債はあり、多くのお金を要する事業がある事から、新会計制度に学び、効率の良い市政運営が今後、求められます。
2013年11月7日
東京都 町田市役所 町田市胃がんリスク検診 14:20〜15:10
胃がんリスク検診について
【事業の経緯】
2012年第2回定例議会に於いて、議会質問があり、当局として検討した結果、2013年に事業決定する。
【内容】
胃がん検診を採決により行い、ABCで判定してその後の検診、治療に生かす為行う。検診は生涯1回のみ。
【市民への周知】
「いきいき健康便り」の市民広報。
9月16日市民向けの講習会。
6月25日医師会主催で講演会。講演会は三木医師が行う。
この分野の大家と言われています。
10月22日医師会主催で「ピロリ菌」について講演会。
【市民の反応】
160名の定員を超える。関心の高さがあり、2週間で150件の問い合わせがあり。
【予算】
賃金、諸報酬含め、25,480万円
【成果】
2013年10月よりの事業なのでまだ検証されていない。
【課題】
事業をどのように評価するか難しい。リスク検診としても難しい。
胃がんによる死亡率が数字で減っていけば、評価につながると思われる。
【所感】
がんになり、治療費や身体的・精神的にも負担がかかると想定し早い段位からのリスク回避は、自治行政の根幹をなし評価できる政策であると思います。
川口市でも取り入れていくべき政策です。
2013年8月27日
群馬県 渋川市役所  渋川市子ども安心カード 14:30〜16:00
子ども安心カードの取組について
【事業の経緯】
子どもの搬送がきっかけとなる。市教委と消防本部で話合い改善策を模索する。
従前の仕組みだと、学校から怪我または急病などで病院に搬送をする場合、児童生徒の「個人カード」所謂、子どもの疾病状況を記したカードを、学校側から救急隊員に渡すことが出来なかった。(個人情報保護法による)
その事案発生後、改善が進んだ。
地域性やお互いの顔御知った職員が多い事から消防本部と市教委でスムーズに話が進んだ。
【安心カードの内容】
緊急時の児童生徒の搬送に於いて、救急隊員に子どもの個人情報を渡し初期の対応に生かすために作られたもの。
小学校から中学校に進級する際も情報カードを書き換え受け継がれる。
幼稚園、小学校、中学校と同じ書式の物が使われる。
【課題】
保管先がすぐに持ち出せるところにある。(施錠はしてある)
私立幼稚園への告知。事業立ち上げ当初私立幼稚園へは告知をしていなかった。
【所感】
本市の子供情報カードと比べ厚紙でA4サイズ、端的な情報が入っている。
川口市の場合は、渋川市の倍くらいの情報を記入する。
緊急時にどちらの方が良いのか。
川口市の市教委に確認をしたところ、長年使用してきたもので、渋川市の物も優れてはいるが、現行のもので使用したいとの事でした。
子ども安心カードの推進は、渋川市の公明党議員が推進を強く訴えてきたもので、行政視察も多く来ているとの事でした。
2つの部局が協力をして子ども中心に考え、取り組んだ事は非常に稀であると思いました。
縦割り行政の弊害を感じさせない取り組みとして模範の事業であると思います。
2013年8月15日
川越市立教育センター分室リベーラ スチューデント・サポーター 13:30〜14:45
スチューデントサポーター事業の取組について
【経緯】
平成15年6月より実施に向け素案。
平成16年度から予算化する。不登校の児童生徒が多い現状を鑑み、不登校児童生徒に対しての支援として年齢が近い学生のボランティアを募り学校への復帰を支援するために事業化した。学生ボランティアは、川越市教育委員会から委嘱を受け担当した生徒児童をサポートする。
 
【学生ボランティアとの関係】
川越市に開学している東京国際大学人間社会学部の学生等。
元々当該大学と川越市では交流があり比較的スムーズに協力を得られた。
学生には謝礼金として1回の活動につき2000円が市から支払われる。
24年度の実績では、サポーターの申込者は19名で活動をした学生は11名。
25年度の実績は19名のサポーターの申し込みで12名が活動中。
予算措置として45万円を計上。24年度サポーターの実質回数は163回。32万6000円。
【支援内容】
対象は川越市立の小中学校の不登校児童生徒。
教育センター分室、リベーラに於いての対話、相談、学習支援等。
家庭訪問による対話、相談、学習支援など、家庭訪問は学生サポーター一人では訪問をせず、複数での訪問としている。
学校内の保健室、相談室等に於ける、相談、対話、学習支援など。
支援時間は9時から17時までとし、1回の区切りを2時間としている。
サポートの内容は秘密が保たれ、学生から活動報告としてレポートを提出している。
不登校児童生徒の保護者の承諾を受けた生徒しかサポーターの対象としていない。
大学側でもコーディネーターを配置してサポーターの学生に対して助言と支援をしている。
埼玉県でも平成17年から20大学と連携して当該事業をしているが、謝礼は支払われない。
【成果】
24年度8ケースをサポーターが担当。
全く学校に来ていなかった生徒が教室に通えるようになったが4ケース。保健室・相談室に通えるようになったが4ケースあり高い確率で学校に通えるようになっている。
不登校児童生徒にとっても教師でない事が、話しやすい要因になっている。
特別室や保健室などで先生方が不登校児童に対応が出来ない場合でもサポーターが居る事より先生も助かる。
またせっかく来た子どもを孤立させない。
不登校児童が学生サポーターを信頼している。
【課題】
学生サポーターの方々は授業が優先なので、授業の無い日にしか活動が出来ない。
保護者側の支援要望と小中学校の要望とマッチングするのが難しい。
学生サポーターのスタートは6月からなので、新学期の4月からに間に合っていない。
埼玉県の支援は謝金がないので、サポーターのモチベーションに差し障りがあるのではと懸念がされる。
学生サポーターは学業が先なのでやむ得なく約束の日に行けない事があり子どもたちが可哀想である。
【所感】
年齢が近いと言うだけで学生サポーターのが諸問題を抱える児童生徒に対応が出来るかと思い、伺いましたが、当初は川越市教委も先生が対応しても無理な子を素人の学生が出来るのかと疑心暗鬼になっていたようですが、子ども達にすると、親や先生以外と言う事で自分の中のハードルが下がるようで効果が表れている。
高確率で学校に復帰しており、埼玉県としても成功事例として予算を付け推進すべきと思う。
大学との連携に関して川口市ではどうなのか、調査の必要性がある。
全部ではないが、専門職の方、先生、ソーシャルワーカー、臨床心理士などの専門家より学生サポーターの方になぜ心を開き学校に行けるようになったのか、調査すべきである。
12月議会に取り上げ導入をすべき事業と思う。
2013年8月13日
東京都 三鷹市役所 中学生の模擬投票 13:30〜14:45
三鷹市の取組・模擬投票の事業について
【経緯】
事務局長さんが数年ぶりに選管に復帰をして選挙啓発事業の行き詰まりやマンネリ化に危惧を抱いていたところ、東京都と武蔵野市、三鷹市の三者で井之頭公園の緑化フェアで「ゆるキャラ」の人気投票実施する事になり、都選管からフェアのほかに、企画している事があるので協力を要請される。
「ゆるキャラ」の投票でも投票行為は模擬投票となり行政としては啓発と捉えている。
武蔵野市でも「さくらまつり」で動物投票を行っている。
 
都選管の教示のもと準備等を進める。市部では三鷹市。区部では文京区。
当初、24年中に模擬投票を行う予定し準備を進めていたが、急きょ都知事選や衆院選挙が
重なり検討の結果、模擬投票は延期することになる。
模擬投票は、実際の選挙で使用するものを全て使う。
今年になり、都立小石川中学と都立三鷹中学で執り行うと決まる。
都選管に民間の会社から企画が持ち込まれた雰囲気を感じた。
候補者役の学生は無料でこの提案会社から派遣をされる。
【目的】
都選管としても若者の投票率の低さや選挙離れを懸念。
若年性の頃からの啓発が有効と考える。
学校の新学校指導要領・生きる力の第2章各教科第2節に作業的体験的な学習の充実を図るとあり、学校側としても要領に沿った実体験の教育ができる。
市選管としても既存の啓発活動に閉塞感があった事から起爆剤として大いに期待をした。
都議選が重なっていたが模擬投票をすることを決断。
【実施内容】
平成25年5月29日(水)5時限目と6時限目に実施。
13時20分〜15時10分
対象生徒は都立三鷹中学校3年生。約160人
出前授業として都選管から選挙の意義の話。
個人演説会。候補者役の大学生4名による演説、1人3分。
生徒と候補者役の学生との質疑。
投票、開票、結果を発表する。生徒がそれぞれ役割を決め執り行っている。
【予算】
かかっていない。
学生の候補者無料。器材は市選管が使っている物を全て使用しているため。
【成果】
市職員が刺激され啓発活動に力が入るようになる。
職員が考えるきっかけになる。
学校側も体験学習ができた。
今回は都選管との合同での事業であったが、市選管単独でも今後は執り行っていく。
【課題】
本物の選挙と重なると厳しい。
【所感】
啓発の閉塞感、職員に刺激を与えた事は大きな収穫である。
都立三鷹中とは埼玉県で言えば県立の中学校となる。
今回、御教示を賜った事務局長さんから選挙に対しての先進的取り組みは練馬区の方があると伺った。
その学校での要望ややり方によって啓発活動の模擬投票は可能と思う。
教育部局と市長部局の選管との調整を要する事業となり、授業のカリキュラムに入ってはいないので、すぐには困難かとの指摘を賜る。
2013年8月12日
神奈川県 秦野市役所 養育者支援金事業 13:30〜15:00
養育者支援金事業の取組について
【事業の経緯】
2012年12月定例議会の一般質問に於いて、公明党の横山むらさき議員が質問をした。
当初、答弁では国の動向を注視しながら調査研究をしていくとの答弁であったが、一般質問終了後、所管の部長が市長に呼ばれ「法の狭間で困っている人がいれば自治体として対策をすべきである」との言葉を受け急きょ制度化の準備が始まる。
トップの英断によるところが大きい。
 
また、横山議員の質問も執行部の心を打つような内容であり、市全体が、「そんなに困っているのであれば、対応をしてもいいのでは」との雰囲気になったそうである。
横山議員は野田市を調査研究して、市財政に重くなる負担ではないと言う事も調査し事業の早期始まりを後押しした。
【申し込みの積算】
13人の養育者で18人の子供を予定していた。児童扶養手当の現況調査から積算をする。
4月に問い合わせが10件あったが、調査を進める中で子どもが遺族年金をもらっている事が判明して支給の対象から外れる。8月に1件の実績があり、祖母と暮らす児童一人。
【予算措置】
25年度予算として、3939千円を見込む。
仮に申し込みが予算を上回ったとしても、目の調整で対応は可能との事。
【実態調査】
現況届の調査では限界がある。
現況届は児童扶養手当に目的が限定をされているため、個人保護法の目的外使用に成る為、大規模な掘り起こしの調査を出来ないでいる。
しかし、地元市の神奈川新聞、広く市民に愛読されているタウンニュース、公明新聞等の宣伝もあり、広く市民に伝わっているところである。また、担当課としても民生委員の会合に出席して調査に協力して頂くよう努めている。
【課題・成果】
遺族年金をもらっている方が予想以上に多くいる。
国の法整備を自治体として求めていく。
国の考えで、税の二重給付との考えの整合性。
行政が市民に寄り添った政策を大きく報道して頂いているわりにはコストがかかっておらず、メリットのほうが非常に大きい。

 (写真は横山議員さんです)

【余談】
市長の「法の狭間で苦労をしている方は、養育支援だけではなく、他にもあるのではないか」とり諮問を受け、各部が調査をして、里帰りの予防接種の問題などを解決した。
妊産婦検診も2回目から14回目までが各3000円だったのを5000円に引き上げる。
市長の英断を高く評価致します。
【所感】
一般質問の取り上げ方が絶妙に良く、大変に参考になりました。政策提言を行わない執行部に対して不満が出るような質問の取り上げ方は議員としての鏡です。
法の狭間で苦しんでいる方を自治体で対応していくとの市長さんのスタンスは長年議員生活をやっていた方の思考であり、政治は民の声を第一とする事を示しています。
野田市は20名程が対象と伺いました。
野田市、島田市も市長のトップ判断によるところが大きいようです。
議会質問をして川口市に導入したい制度です。
2013年8月7日
鹿児島県 鹿児島市観光農業公園内交流体験館 グリ-ンファ-ム 10:30〜12:00
観光農業公園・グリーンファーム
【事業の経緯】
市長の公約が実現。
【目的】
農業の活性化、観光事業の拡充。
平成23年九州新幹線の開業に合わせ多くの利用者を見込む。
【事業概要】
敷地面積・約41.3ha 東京ドーム9個分
事業費・約36億円
【観光農業公園グリーンファームとは】
地域交流ゾーン、体験学習ゾーン、民間参画ゾーンの3つの区分により農業を通して地域の活性化や農業の振興をはかります。
「地域交流ゾーン」
施設として交流体験館、作業棟、滞在型市民農園などがあります。
滞在型市民農園は20区画あり全て契約者が入っており自家菜園を家族で楽しんでいます。
「体験学習ゾーン」
施設としてキャンプ場、体験農地、炊事場、シャワー棟、管理棟などがあります。
体験農地は収穫期の野菜などを取り子どもたちの食育につなげます。
「民間参画ゾーン」
生産用農地があります。
【所感】
広大な敷地ながら、手入れが行き届いており、施設内が清潔に保たれています。
3カ月に1回発行される機関紙の内容も充実をしており当該市が力を入れている事業と言う事を感じます。
農業レストランも多くのお客様が来ており繁盛をしている状態です。
維持管理費が今後課題になるのではないでしょうか。
2013年8月6日
鹿児島県 日置市・社会福祉法人祐心会 家賃減免・高齢者住宅 12:00〜15:30
高齢者向け賃貸住宅の家賃減免・ふきあげタウンの挑戦
【ふきあげタウン】
高齢者の貧困問題が深刻化する中、低所得者でも安心して入居が出来る高齢者向け賃貸住宅として鹿児島市日置市の医療法人誠心会グループの「ふきあげタウン」の取組が注目を集めています。医療・介護・生活支援サービスを整えただけではなく、独自の家賃減免措置を設けた事で年金だけに頼る低所得者の入居を可能にしています。
2011年10月から開所して現在50人ほどの高齢者の方々が生活しています。全室が個室になっており電動ベッドや冷暖房、収納用品、車椅子のままで入れる引き戸付のトイレが設置してあります。
専門のスタッフが24時間体制で安否確認や見守りを行っている ほか、建物内には訪問介護・看護ステーションを併設しています。
当該住宅の経営主体である「ゆのもと記念病院」「前原やすしクリニック」が隣接しており、24時間の医療連携体制を提供できます。
特徴的なのが独自の減免措置です。入居者の所得に応じた7段階の料金体系を設定し、最大月、48000円の家賃は生活保護受給者だと24200円に軽減されます。
生活保護受給者より所得の低い高齢者に対しては12000円と0円の二つの料金システムを設けています。入居者は家賃以外に食費、光熱費等48000円を毎月支払う仕組みです。
この減免措置を査定するのが「家賃減免審査委員会」です。構成委員は地域の社会福祉協議会会長や民生委員等です。この家賃減免措置は国や自治体の援助は一切受けておらず、病院経営の収益で賄っています。
医療保険や介護保険を使わずに民間賃貸住宅として独自に行う減免制度については前例がありません。
【事業の経緯】
医療法人誠心会グループ前原代表ご夫婦の医療理念によるところが大きい。高齢者を看取る人がいない。高齢者は今まで何のために生きてきたのか。所得に関わらず医療を施して差し上げたい等の思いから、経済基盤がしっかりした病院を背景に家賃減免が可能な賃貸住宅の仕組みを創る事に成功をしました。
【所感】
ひとつの事業の仕組みを創る方は生命力豊かな方と思いました。困難な問題を一つ一つ解決して低所得者対策をしている事は社会奉仕の精神であり医療法人の鏡であると思いました。
施設内に入り豪華なシャンデリア、調度品、豪華にソファなど圧倒をされるロビーづくりには意味があり、御主人の親を施設に入れた時に、多くの親戚がお見舞いに着ます。その時の嫁の立場を考えての事と伺いました。施設が粗末であれば親戚から「なんでこんな施設にいれたのか」「もっと自宅で頑張れなかったのか」等の言葉を嫁が投げかけられます。介護に疲れノイローゼになる方も居ます。しかし、施設が立派以上であれば御主人の親類等にも納得をして頂けます。誰も好き好んで施設に入れるわけではありません。深い事情がすべてのご家庭にあります。施設設備を豪華にすることで親族の預けるという「申し訳ない」との気持ちを汲み少しでも軽減できればとの配慮は女性の視点での事と感服いたしました。
【住宅地特例制度】
社会保障制度において、被保険者が住所地以外の地区町村に所在する介護保険施設等に入所をした場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例制度です。つまり例えば川口市在住の方が市内に施設が見つからず、他の市町の施設に入所をした場合、住所登録はその地のものとなり、選挙等もその地でおこないますが、保険料は元いた川口市が支払う事です。この制度を活用して首都圏で喫緊に起こる高齢者の住宅問題に対処すべきと理事長さんは述べていました。
【課題】
理事長さん御夫妻は現代の「赤ひげ先生」と思いました。この仕組みを創る事は情熱と経済基盤が必要です。多くの医療法人が誠心会の取組を参考にして頂きたいと思いますが、困難な問題が多くあると思います。
公の補助金の導入などを含めた仕組みづくりもあると思いますが、福祉事業には色々な業種の方が多岐にわたりおり、補助金目当ての輩も出る可能性があります。
2013年8月5日
宮崎県 都城市役所・現地プラザ 都城市ウェルネス交流プラザ 13:30〜15:00
都城市ウェルネス交流プラザについて
【都城市とは】
宮崎県の南西部に位置する。東北部には宮崎市、日南市がある。
南西部は鹿児島県霧島市に接している。
 ・面積・653.80㎢ ・人口・168.053人 ・70.498世帯
宮崎県では唯一、鹿児島弁を使う。島津氏の分家として栄える。
現在は霧島酒造の「黒霧島」が大ヒットして年間500億円の売り上げを誇る。
木刀の生産も盛んで全国8割のシェアを誇る。
【施設設置の経緯】
人口の衰微、流失、少子高齢化により市街地がさびれる。大型店舗の閉店もあり加速し街の景気が失われていく。そうした中、国の補助金を活用し市街地活性化を兼ね市民の回流を目的として市内を潤し街の活気を取り戻す事が目的とされる。
【補助事業】
都城市ウェルネス交流プラザ。国交省まちづくり総合支援事業。
総事業費1.665.000千円
ウェルネスパーキング。経産省サービス業集積関連施設整備事業
総事業費743.000千円
【管理運営】
都城まちづくり株式会社により2つの施設とも指定管理制度を採用する。
【事業内容・交流プラザ】
茶霧茶霧ギャラリーの貸し出し。3600円〜14600円
セミナールーム貸し出し。150円〜2750円
ムジカホール・スタジオ・リハーサル室貸し出し。2100円〜67900円
自習室 / 印刷室 / ロッカー / キッズルーム / ほっとカフェ / カフェ内「小箱ショップ」
【事業内容・パーキング】
1時間100円。1時間ごとに100円。交流プラザ利用者、各会場により無料制度あり。
【課題】
年間12万人の利用者があるが、本来の目的とする回遊性が図れておらず市街地活性化には結びついていない。
【所見】
人口16万人の施設にしては大型なものと感じました。
ランニングコストがかかり、将来的に不安材料のひとつとなると推察がされます。
月曜日の訪問となりましたが、利用者が少なく感じました。
夏休みなので子どもたちが利用できる工夫をもう一重すべきと考えました。
回遊性を図ろうと考えてはおりますが、周辺の商店会など閉まっている店が多く単体の施設のみに人が集中するのが課題と思われました。
低料金で市民の方にレベルの高い施設を貸し出しをしており川口市にも導入が出来ないかと考えました。
音楽ホールの設備が整い環境が整備されています。
控室も多くあり(リリアより)使用する方に配慮した設計がしてあります。
カフェ内にある小箱ショップはすべて貸し出し中で成功をしている事業です。
スタッフの応対が清々しく利用者にとって安心して施設を使えます。
1階入り口ロビーが広く災害時には避難施設として使える工夫がしてあります。
2013年8月2日
東京都 練馬区役所 防犯カメラ設置整備費補助事業 10:00〜11:00
【補助金創設の経緯について】
平成16年12月13日に「練馬区民の安全と安心を推進する条例」が施行。それに合わせ「練馬区防犯カメラ設置指針」が策定をされる。同指針の制定を受けて、平成17年6月「練馬区防犯設備整備費補助金交付要綱」を制定する。地域団体が防犯カメラを設置した場合都の補助を受けて区が補助する制度を創設した。区単独の事業では予算的な措置は困難だが都の補助金制度と合わせて事業を行っている。東京都全区地町村が対象となっている事業。練馬区の自治団体250。商店会108。
【補助金の概要】
2つに分けられ「地域における見守り活動支援事業」「防犯設備の整備に対する補助事業」となっており前者は町会や自治会に対して交付する、後者は商店会に交付をします。
「地域における見守り活動支援事業」について

町会・自治会の単独または複数の町会・自治会か連携しても構わない。補助対象品は防犯カメラ、防犯灯の設備。補助率、都2分の1補助、区3分の1補助、団体6分の1補助。単独事業では都・300万円、区・200万円。連携した場合都・450万円。区・300万円。
「防犯設備の整備に対する補助事業」について

単独の商店会または複数の商店会が連携して交付する。補助対象品目は防犯カメラ、防犯灯など防犯設備の整備。補助金については都・3分1補助。区・3分の1補助。地域団体3分の1の補助。両補助制度の交付にあたっては、
 ・防犯カメラの設置にあたっては、運用規程を定める事。
 ・防犯カメラの補助限度額は、1台あたり100万円までとする。(都と区の合算)
 ・補助金の申請にあたっては複数の業者から見積もりを取る事。
 ・防犯カメラの設置から7年を経過し条件を満たす場合は機器更新費用も補助対象とする。
【実績】
17年度から24年度まで防犯カメラの設置数393台。商店会への補助が多く目立つ。
理由として1台30万円から40万円の値段がする為、経済力がある商店会の方が運用をしやすいと推察がされる。また、自治会等では合意形成が困難であるとも思われる。
【予算措置】
23年度から25年度まで毎年1500万円。1件750万円の試算。
【課題】
各団体からの申し込みが急遽なものが多く、都との調整や申請締め切りに間に合ないこともある。25年度から国の単独事業として「商店会まちづくり事業」との関係性。
【所感】
25年度から国で行う「商店会まちづくり事業」は所管は経産省で全て電通に委託した事業。
区単独の事業としては困難なようであり、川口市に置き換えても財源の確保は厳しいかもしれないが、犯罪の抑止力の効果は絶大で何とか導入を目指すべきと思います。
都心と言う事もあり、区民が防犯カメラに対してプライバシーの尊重よりも安全な街づくりに対しての理解が高い事から多数のカメラ設置に至っていると推察がされます。
都との事業であり埼玉県でもないのか調査をしたいと思います。
埼玉県では「防犯共助まちづくり推進事業補助金」制度があり、防犯カメラの設置のみではなく、市が要望する防犯に関するものに対して補助をします。
例えば防犯用のベスト、啓発グッツなど。補助額上限300万円の1/2。
2013年1月23日
大阪府 大阪市役所 防災強化マンション認定制度 10:30〜12:00
防災強化マンション認定制度について
【事業の経緯】
阪神淡路大震災で、戸建ての家とマンション住民との災害に対しての差が顕著に表れた。
戸建てでは、地域連携が構築されており、救援活動、避難所運営が比較的円滑に行われた。
地域住民同士の助け合いがあった。
一方マンションはライフラインの復旧に時間がかかり、支援システムの構築が課題となる。
大阪市は住宅戸数の7割がマンション。

主な質疑

質問
答弁
既存対応マンションの取組はあるのか。
ない。お金がかかる。住民の合意が困難。何かメリットがないと応募は難しいのか。補助制度も今後視野に入れなくてはいけないかもしれない。
質問
答弁
7割の住民がマンションなのか。
7割が集合住宅。
質問
答弁
担当課の認定は大変ではないのか。
現在2名で対応している。有識者にアドバイスを求めている。
【所感】
川口市も4割が集合住宅の住民になっている。戸建てと比べ住民連携が薄いと思われる集合住宅の住民の防災意識向上は本市としても課題。
新規のマンションは防災マンションの認定を前提に協力を求められるが、既存マンションの合意形成は困難ではないか。
2013年1月22日
兵庫県 芦屋市役所 不在者投票に於ける外部立会人 13:30〜15:00
不在者投票に於ける外部立会人について
【事業の経緯】
法改正により自治体に外部立会人の設置努力義務が発生をした。法改正前にも外部立会人の要請はあった。
当該市地域にある指定施設は16カ所あり、国政選挙前に各施設の担当者を呼び、外部立会人の説明を行う。
16施設のうち1カ所の申請があった。(市立病院)
近隣4市でも要請をしている。
外部立会人を選出する機関として「明るい選挙推進協議会」から人が選ばれ要望施設に派遣をされる。
兵庫県内の事例で、選管OBなどが外部立会人をしているところもある。
課題として、要望日が重なった場合人の手配が困難。
予算として、1日の上限、10700円。1日を通しての日はない。
【成果】
結果として、今まで行っていた事、公平性、中立性が保たれている事が証明された。
【所感】
外部立会人の導入は当該市を勉強して、議会質問でも取り上げました。
市民の方から、施設に入居している家族の投票が不透明との相談を受けたからです。
議会質問に対して、現行の要員体制では、外部立会人の設置は困難との答弁でした。
しかしながら、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、少しでも疑義が生じれば、制度そのものの信頼関係が成り立たなくなります。
今後も、外部立会人の設置に取組んで参ります。

連絡先住所 川口市西青木1-8-20
担当地域 :上青木・上青木西・青木・西青木・中青木・並木(1丁目一部)
   ご質問、お問い合わせメールにつきましては、全てに返信するものではありません。
 ご希望に添えない場合もございますことをご了承ください。

Copyright (C) 2007 Shibasaki Syouta. All Rights Reserved.