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視 察 報 告

2011年11月25日
簑面市 簑面市役所 10:30〜12:00
【社会的雇用について】
箕面市の障害者雇用助成制度
■目的
  障害者事業所に助成金の交付。障害者の社会的自立を促進する。
■事業所への3つの助成
  障害者助成金「重度障害者への賃金補填」
  援助者助成金「サポートの方への助成金」
  作業設備等助成金「設備や運営に対する助成金」
■事業所の要件
  重度障害者を4人以上雇用、かつ3割以上の雇用割合
  事業内容の開示
  経営に障害者の意見が反映する。経営に参加
  労働保険の適用事業所
  内外に向け障害者の啓発活動を行っている
■雇用助成制度の効果と意義
  ・今まで障害者は一般就労か福祉的就労の選択肢かなかった
   一般就労できる障害者ごく一部で、中間の制度創設により選択肢がふえた
  ・障害者が労働の対価として最低賃金を保障した賃金をえられる
  ・障害があっても普通の市民のように能力にあった働きができる
  ・地域の中に障害者の働く場所が増えていく
  ・職種の開拓により障害者の就労機会が増える
  ・障害者の手にお金が多く配分される制度
  ・所得保障と就労支援の2つの課題を同時に解決
  ・利用者と指導者との関係ではなく、ともに同僚として働く
■なぜ、このような制度ができたか
  ・養護学校卒業後の進路問題
  ・進まない障害者の就労問題
  ・一般就労、福祉的就労のどちらでもない第三の選択肢
  ・障害者が地域で当たり前に働くこと
上記の点をふまえ、当該市と障害者の当事者、障害者の団体、事業所が協議し福祉から労働に軸足をおいた政策を創設した
【川口市におきかえ】
箕面市の取り組みは、障害者の労働意欲を向上させ、自立への道を開拓した点に於いて優れた取り組みである。障害者の保護者がいなくなった場合でも、福祉のお世話になるより、市にとっての財政負担の軽減策も示されており、政府にも提言をしている。
全国的にも視察が多く、テレビや新聞などで多くの注目を集めており、今後さらに耳目を集め世論の醸成を期待したい。当該市の市長の行動が政策実現には不可欠であった。
課題として、市の負担が一時は多く、長いスパンで見ればコストが削減できるのだが、役人は理解を示さない。(議会の質問で社会的就労を取り上げた感想)
また、箕面市と本市との人口規模を考えると困難な問題も多くある。しかし、58万都市としてこの取り組みが成功すれば、画期的なことであり、今後も粘り強く行政に訴えてまいりたい。
2011年11月24日
境市 境市役所 14:00〜15:30
【自由都市・堺 平和貢献賞】
平成20年第一回の貢献賞。人権政策を進めていた。具体的な形としてあらわした。
平成19年に堺市で条例化。対象地域はアジア、環太平洋。
アジア・環太平洋にしたのは、歴史上自由貿易都市として栄えた所以による。
選考方法は民間委託。500件程度平和貢献をしている団体、人物を抽出しDMなどを送付。
調査期間1年間。2年に1度の検証として平和貢献賞を贈る。24年度に第3回の予定。
質問
答弁
平和貢献賞の設立について
歴史的に堺市は文化、貿易を世界から受け入れて、今日の繁栄がある。
恩返しとして平和貢献をした。市長の強い思いもあった。
市長の公約。政令市になったきっかけになる。
質問
答弁
なんで堺市で平和賞なのか
地方自治体として平和への取り組みの形があってもいいのではないか。
堺は千利休の生まれたところ。茶室に武器は入れない。平等の空気が平和へと
つながっている。人権条例は西日本に多い。平和賞を創ったのは堺市のみ。
朝日新聞の宣伝も後押しをしてくれた。
質問
答弁
対象者がアジアと環太平洋。なぜ世界ではないのか
日本はアジアの一員。沖縄の平和賞もアジアが対象で参考にした。
質問
答弁
常設の展示施設などあり人権に対して啓発が盛ん
西日本は歴史的な背景が東日本と違い多くの問題を今もかかえている。
質問
答弁
アンケートの回収率は
5%から8%の回収。
質問
答弁
市民、議会の反応
認知度は現在調査中。議会は応援してくれている。市民の中には、市民が生活に
困窮している方もいるのに何で平和と言われる事もある。
質問
答弁
へいわ教育について
常設の市立施設。夏期に毎年啓発運動。
質問
答弁
受賞者の選考過程のオープン化について
相手がある事なので、選考に名前が挙がった団体、人に迷惑がかかる可能性が
あり、オープン化はしない。過去に断られた団体もあった。
質問
答弁
他の平和賞と受賞者が重複するのでは
選考の過程では重なる部分は否定できない。今後の課題。
質問
答弁
公募としては
いろいろな問題を生じる。
【川口市として】
平和賞の創設の意義づけが課題。今の段階では川口市に根拠となる理由がない。
しかし、平和都市宣言など多くの自治体ではあり、形として残した堺市の取り組みは大変に
参考になる。
2011年11月14日
千代田区役所 千代田図書館10階 15:00〜16:30
区政施行
面積
人口
世帯
議員数
常任委員会
特別委員会
昭和22年3月15日
11.64Ku
48.526人
27.009世帯
25人(女性5人)法定上限26人
企画総務・生活福祉・環境文教
駅周辺整備・災害対策・サポートセンター

コンシェルジュブース
図書館の案内など担当


調査研究ゾーン
予約により2時間の無料利用が可能な人気のコーナー


子ども室・児童書コーナー
右の扉が授乳室、左の扉がトイレ 床はコルクを使用



展示ウォール
コレクションや千代田区に関連するテーマにて企画展示


一般ゾーン
北の丸公園に面しており、桜のシーズンは最高とのこと


情報探索コーナー
オンラインデータベース、インターネットの利用が可能
平成19年5月千代田図書館新オープン
平成19年11月千代田Wed図書館サービス開始
【Wed図書館サービス開始の導入の経緯】
・24時間365日のサービスが可能
・収蔵スペース狭隘の解消
・半永久的に品質が維持できる
・貸出し、返却に人出が不要
・視覚障害者への対応が可能
【効果】
・図書スペースの節約
・貸出し、返却、督促に人出が不要
・資料収集の拡大
【コンテンツの現状】
 5.700タイトル
【システム導入の初期費用】
 約1.160万円
【利用資格】
 千代田区在住、在勤、在学
【電子図書購入会社】
 韓国のアイネオ
【電子図書の一冊の値段】
 数千円から数枚円まで
【1冊を何人まで借りられるか】
 同時に3人まで
【他に導入の自治体】
 大阪府堺市立図書館、山口県萩市立図書館
【課題】
・コンテンツが増えない
 背景として、リーマンショックによる出版会の業績不振。
 本業である本(紙の本)が売れなく、電子図書まで余力が
 ない。当初は、現段階で1万のコンテンツの保有が目的で
 あったが、5700程度。
・現在、ウィンドウズのみの対応。
・新作物の小説が入らない。芥川、宮沢賢治など
・行政視察はオープン当時より少なくなったが今でも月15件
 はある。
 自治体も関心が高いが、予算規模とコンテンツの少なさが
 躊躇する大きな要因と思われる。
【本市で学ぶべきこと】
・蔵書数が少ない地域図書館で導入の検討をするべき。
 中央図書館では新聞のデータベースを導入し、売り上げを
 図るべきと思う。
 千代田図書館の新聞のデータベースは一番の人気で売り
 上げを上げている。
 CDロムは350万円程度だが収支は取れる。
・Wed図書の小説は新作がないため、利用者のニーズに
 あわない。
 しかし、図鑑など3Dで見れる事や、英語の問題集などは、
 大いに導入をすべき。
・指定管理者を3社入れ、分業で図書館を運営している。
・自治体の財政がどこも逼迫しているのが現実ですが、本は
 文化であり、文化が後退すれば心も殺伐としてしまう。
 文化とは心を耕すとの意。各自治体、頑張ってほしい。
 視察にあたり、館内を案内してくれた、コンシェルジュの方、
 館長さんに感謝申し上げます。
2011年11月9日
焼津市 焼津市役所 10:00〜11:30
【焼津平和賞について】
当該市あいさつ
「東北の支援に207名派遣した。マーシャル群島ビキニ環礁でのアメリカによる水爆実験は広島の1000規模。マグロが売れず、漁業で生計を立てていた市民に打撃を与えた。この賞は未来への挑戦である。水爆実験後、第五福竜丸の船長が6か月後に亡くなる。水爆実験に対して世界的に非難の声が高まるが、当該市は早く忘れたいなど市民の感情は複雑であった」
イデオロギーを超え平和賞の創設を目指す。平和の尊さ、市民の融和を目的とする。
平和教育を積極的に行い、中学生を広島の式典に参加させる。
2010年ニューヨークの国連でNPTに市長が参加。
平和賞創設の経緯として、現市長がマニフェストとして掲げる。
その底流に市民団体の後押し、世論の醸成があった。
第2回以降の選考では、首長は一切何も言わない。選考委員にも入らない。
大賞は一人もしくは、一つの団体。準を創設しないのは予算上の問題。
選考までのスケジュールとして、11月25日、第1回の検証委員会。
募集として前回、海外の推薦が少ないので、HPに掲載。
850都市にDMを送る。採点は7項目で選考。
質問
答弁
予算で一番かかるものは
旅費が一番かかる。選考委員の旅費。または招待者の旅費。
質問
答弁
堺市の平和賞は環太平洋を対象にしているが
国内より海外を対象にしているようだ。
質問
答弁
沖縄の平和賞について
選考委員に予算が多くかかっているようだ。
質問
答弁
平和賞創設には、その土地に何かしらの理由が必要か
太平洋戦争の関係が多くあるのではないか。
平和賞を創り何を発信するかが大切ではないか。
質問
答弁
平和市民集会にはどのくらいの人数が参加したか
今年、1160人の参加。文化会館1300人収容する会場。
質問
答弁
平和教育について
小中学校に当番校をつくり平和への歌、作文など作って啓発している。
社会科の本に副読本として平和関連のものの使用。
質問
答弁
平和関連の啓発について拒否反応は
漁業関係者には拒否反応が多い。背景として、多くの被害をこうむったにも関わらず、経済的にも困窮し世間からも阻害された。
当時は、被爆船も焼津港に入れなかった。
当時の市民とは世代が変わったが、あまり触れたがらない。
【川口市にかかわって】
当時の様子を聴取する中、多くの市民が苦しんだ事を深く心に刻み、語り継ぐことが大切だ。
その、忌まわしい記憶を乗り越え、平和賞の創設をしたということに敬意を表したい。
平和賞の創設に当たっては政治的な問題を排除し純粋に市民の総意が必要だ。
平和賞の創設都市は3つ。焼津市は第五福竜丸の被爆による。
沖縄は日本で唯一の地上戦を展開。堺市は特にないが、平和への発信と政令市という立場、経済的なものによる発信。本市で平和賞の理由をつけるのは、困難か。
2011年11月1日
志木市役所 ジョブスポット志木の取組み 10:30〜12:00
【全国初の取組み】
市役所とハローワークの一体化が実現。
4/18日、国のアクションプランに基づき事業を計画・推進する。
朝霞のハローワークより、2名の職員が常駐し生活困窮者や
障害者の就労支援にあたる。
非常勤を含め4名体制で勤務。
事業のきっかけは、平成18年より志木市役所内にハローワークを設置していた。理由として、朝霞市のハローワークまでは、距離的にある為、当該市の庁舎内に設置。
朝霞市・和光市・新座市・志木市では人口規模もほぼ同じで、お互いの施策をもともと共有するところがあるようです。
平成21年度より組織編制がある。障害支援課と生活福祉課が一体となり「ジョブスポット志木」の始まりとなる。
障害者の就労を促進するが、朝霞市のハローワークまで、通うのは困難と判断する。
当初、障害者の就労を国・県も推進するが、実態として、また実感として障害者が隣の市のハローワークまで通う事がどれ程大変な事か理解していない。志木市長の提案で国を動かす。
弱者に寄り添う政治として評価できる、行動と取組みである。
朝霞市は事業の始めころは月2回の指導員の配置であったが、現在は常駐している。
【行政視察を終えて】
経済が低迷する中、稼動世代の生活保護者が増加をしており、自治体は対応に追われている。川口市でも、民生費が予算の1/4を占め財政を圧迫している。
稼動世帯の離職者の増加は、社会的弱者の障害者や母子世帯、高齢者の就労を脅かす。
朝霞市の取組みは、社会的弱者に焦点を当て、障害者の就労を通いなれた市役所で出来る事は、新規事業をしたがらない行政にとっては画期的であり、英断である。
しかしながら、市長のトップダウンの施作であり、市長の政治的英断は高く評価をするが、庁舎内で問題提起がないのは、残念である。
役所とハローワークが一体となった取組みを目黒区に視察に行った事があるが、これからの自治体としてワンスップ式の取組みは大事である。
川口市でも、私の一般質問で、福祉事務所内にハローワークの設置を質問し、庁舎の移転に伴い、設置する事ができました。
民生費の抑制の為、生活保護者の就労支援の充実と拡充が求められます。
2011年11月1日
新座市役所 家族防災会議の取組み 14:00〜15:30
新座市現況 埼玉県の最南端に位置し、東は朝霞市、南は練馬区・西東京市・東久留米市、西は東京都清瀬市・埼玉県所沢市、北は三芳町・志木市と行政境を有し、面積は22.8㎢、都心から25km圏内に位地している。
市域の北側に東武線「志木駅」、中央部にJR武蔵野線「新座駅」、南側に西武線「ひばりが丘駅」、「清瀬駅」が整備されており市民の通勤、通学の足として利用をされている。
市立小学校17校、市立中学校6校、私立中学1校、県立高校3校、私立高校2校、私立大学4校を有する文京都市であり、人口16万人、68600世帯を擁する県南西部の中堅住宅都市として発展をしている。
都市宣言 新座市交通安全都市宣言    
新座市健康平和都市宣言    
にいざ福祉のまちづくり宣言  
新座市人権尊重都市宣言    
新座市生涯学習都市宣言    
新座市男女共同参画都市宣言  
昭和55年11月1日
昭和63年 6月4日
平成 7年 7月2日
平成 7年11月1日
平成12年11月1日
平成13年11月1日
財政状況
 23年度
一般会計
特別会計
水道事業
合計
44.760.000千円
29.410.209千円
 
3.596.673千円
77.766.822千円
議会 議員数
常任委員会
特別委員会
議員報酬
政務調査費
法定上限34人 条例26人 現員数26人
総務・文教環境・厚生・建設経済の4委員会
都市高速鉄道12号線延伸
40万円 
月額2万円
【新座市家族防災会議の調査について】
地域活動が盛んな市。町会加入率74パーセント。町内会に入りましょう運動を展開。
市内に578のボランティア団体がある。61町会、59組が存在。
9月の第一日曜日防災の日を設定。公明党の白井議員の一般質問の提案による。
平成19年の質問。当該市としても重要と考えていた。全国的に9月1日は防災の日。
市民が家族で災害に向けての啓発・安全対策を話し合う事を目的とする。
市民の意識高揚をはかる。予算、広報の掲載のみ。
数値的な成果は掌握をしていないが、3.11以降、自助の機運が高まり、共助の大切さも共有する市民が増加する。大雨の日の防災訓練では、120名の方の参加があった。
例年は、若い方の参加が少ないが、今回は多くの若い方が参加をした。
3.11以降出前講座が増加。昨年1件。今年14件。自主防災組織活動が活発となる。
当該市としては、3.11の大災害により防災への意識が高まっている事を鑑み、自主防災組織を通じ、より一層の啓発活動に取組む。
市を8ブロックに分け、各ブロックに消防団が存在。新座市担当者は今後、ブロック毎に災害訓練を行ないたい。
市の防災訓練だと行政の指導管理化で行なわれる為、イベント的であり、市民が自主的に全て行なう訓練に移行したい考えを行政は持っている。
消防団の啓発活動として「幼年消防クラブ」が市の幼稚園にあり。
【本市に鑑み】
川口市の町会加入率。23年4月1日現在。64.6%。
地域的な要因があり、一概に町会加入率の高い低いは言えないが、新座市の74%県内でも高い水準である。県北が加入率が高いのに対して、人口の30%がマンション住民の本市は、県南の地として加入率は健闘をしている。
川口市の町会加入への取組みは、転入者が届けを役所に提出する時に町会加入の案内をしている。
23年度は「たたらまつり」「荒川ふれあいまつり」に町会加入促進を啓発するブースを設けた。
3.11以降市民の防災・災害に対する考えが大きく変わり、本市としても一層の啓発活動が課題である。
町会や防災組織に関っている市民は意識があるが、近隣との付き合いが希薄している昨今では、有事の際住民の掌握が困難であり、町会組織やその他の関わりを地域で持ち、共助の高揚をはかる必要がある。
災害時に一番大切な事は、自助である。まず、「自分が率先避難者たれ」
普段の生活から、いざ災害が発生したときの、心の訓練が大事である。
家の耐震は大丈夫か。家具の固定は。家族との連絡方法。食料・水の備蓄。簡易トイレ等。防災シートなど参考にして家族で準備が必要。
災害時に気になるのが、家族の安否。3.11でも一端は避難をしながら、家族の安否を確認するため犠牲になった方が多く居たことが報告されている。
大人の災害に対する意識の高低差か子どもの災害時の行動に反映をする事を思うと、新座市の取組みは、最初にしなければならない家族の基本と言えると思う。本市としてもこの取組みを学びたい。
■新座市の取組みを参考に2012年3月13日の一般質問で取上げた内容
5.災害対策 (1)ファミリー防災会議の創設
東日本大震災より一年が経ちました。昨今、身体に揺れを感じる日が多くなりました。
量販店を中心に大手スーパーなどでも防災対策コーナーを設置している所が増えています。
広告チラシなどで掲載された日に、簡易トイレを購入しに行きましたが、完売の状況でした。
各家庭に於いて防災意識の向上を感じます。
防災に対しての物品備えも必要ですが、災害時に一番気になるのは、家族のことです。
東北3県を襲った震災でも家族の安否確認をするために、かえって犠牲になったとの報告も多数あります。非常時に備えて普段からの家族協議が大切ではないでしょうか。
新座市では、9月の第一日曜日を「新座市家族防災会議の日」に制定し市民への災害対策の啓発を行なっています。災害が発生したときの家族一人一人の役割分担や、連絡方法、避難場所の確認などについて話し合う取り組みを実施しています。
また、東日本大震災を受け、防災チェックシートを改善し、非常時の持ち出し品目を広報に載せるなどして家族防災会議の補完をしています。災害対策の啓発として家族全員が参加する防災会議の制定をして本市も取り組んでは如何でしょうか。
(質問として)3月11日を川口市ファミリー防災会議の日に制定することに対して本市のお考えをお聞かせください。
2011年10月5日
葛飾区役所 空き地対策について 13:30〜14:30
区の花
区の木
区の宣言
 
 

姉妹都市
面積
人口
世帯
23年度予算
花しょうぶ
しだれやなぎ
交通安全宣言・葛飾区非核平和都市宣言
暴力団追放宣言
ごみのない、きれいで清潔なまち宣言
ウィーン市フロリズドルフ区・北京市豊台区
34.84㎢
435.411人
206.561世帯
268.003.200千円
 
議会 常任委員会4つ 総務・保険福祉・建設環境・文教特別委員会3つ
地方分権行革・危機管理対策・都市基盤整備
【空き地除草対策事業について】
ほったらかしの土地が点在しており、多くの区民の方々から苦情がよせられていた。
昭和45年以降、急激に苦情が増加。要因として、高度成長と共に宅地化が進み新住民が増えた。新住民の方は、隣地の放置してある空き地の管理に対して、旧住民の方のように寛容ではない。新住民と旧住民の摩擦があったと思われる。
あくまでも、苦情があった場合のみ動く。勧告・措置・代執行。自主的な除草のお願い。
複数の業者を紹介する。
空き地の所有者が除草に応じない場合でも、何回もお願いすれば、改善がされる。
多くの案件は時間がかかる。
空き地の除草に対して区民に啓発活動も踏まえ、動力式草刈機を貸し出している。
草刈機の台数は13台。区の購入費は約10万円前後。
空き地の管理条例は、昭和45年に施行している。
説明を受けた通り、多くの苦情が寄せられた時期である。
全国的に、廃屋や空き家の管理条例を作る自治体が増えているが、同じ用に、放置された空き地の雑草や潅木が近隣の迷惑になり、各自治体に苦情が寄せられている現状がある。
葛飾区の場合、特筆すべき点は、条例に代執行が含まれている点である。
代執行の事例はまだ、内容だか、人口動態調査で50年後には、40%の人が65歳以上になると言われている事を鑑みると、所有者の不明な空き地が増えると思われる。
今後、行政もフットワークよく住民に対応するためには、代執行も含めて対処して頂きたい。
また、当該区の条例で優れている点は、潅木も対象にしている点です。
竹林・潅木は民法で不動産になっており、伐採ができない訳ですが、区民の生活環境を守る観点から、条例の運用の問題として、伐採の対象にしています。以上2つの点を大いに見習い、学ぶべきと思います。
空き地の問題は、本来は民民の問題であり、行政が関与するべき案件ではないと思いますが、近隣との付き合いが希薄化している事を踏まえると、行政が立ち入らなければ、解決が出来ない時勢であると思います。
葛飾区は空き地の除草に対して、普段からの啓発として動力式草刈機を貸し出しています。
これも、空き地の予防対策として有効であると思います。
今回の視察は川口市でも顕在化している空き地の問題を解決するため、同僚議員2名と勉強に伺いました。
葛飾区の環境部環境課の皆様有難うございました。
2011年10月5日
北海道 帯広市 十勝障がい者就業・生活支援センター
障がい者就業支援について
平成19年に支援センター開設。
十勝地域とは1市16町2村を指し 35万人の道民が居住。
厚労省の全国統一の支援、定着支援の促進をおこなう。
センターは、道内一番広大な面積を持つ範囲を担当する。
センターの母体は元々精神関係の支援をしていた。
精神保健の観点からも、なるべく地域で暮らしていくことが
望ましいといわれている。
障害を持った方を隔離するのではなく、小さな時から地域で見守り地域で暮らせるようにする事が大切。
ありがちな事は、親が障害を持った子どもを隔離し社会から遠ざけてしまう。また、親が意図的でなくても何らかの事由で社会から離れてしまう。結果的に親御さんが亡くなり、障害を持った子が成人となり、社会に出たとき、回りの方も戸惑ってしまう。対処の仕方がわからない。
そうなると、障害を持った方も一層孤立していく。センター長は、幼いときから、○○さんのお宅の子は障害があると分かっていれば、そのこが大きくなっても、回りは温かい目でみてもらえると指摘する。
精神・知的の支援は身体障害の支援よりおくれている。
理由として、見て分かりづらい。専門医不足。社会的偏見等がある。
十勝地域35万人。3.5万人の方が何らかの障害がある。1割の方々。
どのような形で就労支援を行っているのか。
ハローワークと綿密に連絡を取り合い営業を行い障害者を雇用してくれる企業を開拓している。広大な土地の開拓は大変と思われ質問をしたが、センターの営業は3名。
ハローワークとの連係・情報の共有で、障害者の雇用をしていない企業がわかる。
そこに、ハローワークの職員とペアで訪問。雇用の営業をする。企業もハローワークと同行となると態度が全く違うそうである。センター単独の営業では厳しい。
質問
答弁
精神の方はどんな所へ就職するのか
以前は、ラインの仕事の補助的な雇用が大半であった。
今はサービス業なども多い。ただ精神の方は対人関係が苦手。
質問
答弁
賃金は
昔は、施設から通所している方が多く安かった。
今は、法も変わり障害者を雇用すれば企業にもメリットがある。
質問
答弁
年間、市からの補助金は
帯広市から200万円。音更から50万円。
質問
答弁
年齢は
登録者は幅が広い。近年、顕著なのは発達障害者の方が多い。
認知度が進んだと考えられる。
質問
答弁
ハローワークとの共同営業について
足で稼ぐ営業は効率が悪く、この広大な土地だと物理的に不可能。
質問
答弁
法定雇用していない企業に対しての営業について
指導と勧誘。人脈を使っての営業。
身内の方に障害をお持ちの経営者は理解が深い。商工会
ロータリー同友会など。
就職をさせっぱなしではいけない。定期的訪問活動。障害者のケアを第一として、雇用側のニーズにも答え、次の課題としていく。障害者を孤立させない。
質問
答弁
自治体に望むものは
行政と民間の役割。住民に理解を深めてもらう啓発運動の強化。
受け入れの間口の拡充。
視察受け入れ有難うございました。
2011年10月4日
北海道 釧路市役所 自立支援プログラムについて
釧路市面積 :1.362.75平方キロメートル 平成17年に旧阿寒町、旧音別町と合併
人口 :19万478人
かつては人口22万人を越えた時期もあったが、昭和55年を期に人口の減少が始まる。
平成17年に2つの町と合併をし、面積では全国7位なり、広大な地域を要する市となる。2つの国立公園をもつ唯一のまち。
3つの基幹産業を誇り発展をする。
@水産
A紙・パルプ
B石炭
 

しかし、体力が弱っていた釧路経済に平成20年の世界的不況が追い討ちをかける。
水産業は200海里規制により最盛期の1/10に漁獲量が落ち込んでいた。
王子製紙、大王製紙など国際競争の中縮小化をはかる。
太平洋炭鉱は国の石炭政策の転換により閉山。
急激な経済変化も加わりもともとよわっていた街を不況がおそい、生活保護受給者を増加させる要因となる。
釧路市の保護 54/1000人→18人に1人が保護
大阪市の保護 56/1000人→15人に1人が保護
保護の37%が高齢者。全国平均42%
母子世帯15%。全国平均8%。釧路市は2倍。
釧路市離婚率全国1位。
近年の全国的傾向として「その他」の事由での受給者が急増→稼動世代の保護が急増。
釧路市約1万人の保護。6500世帯。保護の開始の理由として、以前は傷病がトップだったが、平成22年では収入減がトップ。
稼働率者が高い。全国平均13.3 北海道平均14 釧路市と札幌市17.5等、厳しい財政状況が続く。市民の厳しい目など対策が喫緊の課題であった。

対策
@稼動が上がれば市の支出は減る
A医療費をおさえる。
→1人の単価を抑える。
平成16年自立支援スタート
事務所機能の変革から
老人担当を特化してつくる。
以前は10年以上のベテランが多かったが、若いワーカーを8割にした。
主幹制をとる。
ワーカーの力量不足から、保護者に関らない事が多かったが、そこから変えた。
@ペアを組ませる。ワーカーを孤立させない。問題の共有化をはかる。
A医療事務の専門を雇用。以前は2万枚のレセプトを各ワーカーがこなしていたが、非効率的であった。労力も大変だったが、専門家の雇用で事業がスムーズに流れる。
B自立支援員をつくる
C就労支援員をつくる
厳しい選択であるが保護者の中から社会に復帰できる人の選別を行う。
釧路市の有効求人倍率は0.3
ワーカーは、求人がないことは知っている。
ハローワークの対応も保護を受けている人はあとまわし。一般の人が先。
被保護者はどうなるか。
何度、ハローワークに通ってもダメ。自信の喪失を生む。健康な人も病になりがちに陥る。自殺。うつ病。ハローワークでは問題は解決しない。
当初、行政も保護の打ち切りが自立と考えていたが、問題の深さを認識する。
管理型だった行政の姿勢を改める。自尊心の回復を目指す。
他施設、事業所と連携する。16箇所。受け入れ先→企業、NPO、障害者施設。
被保護者の方々「自分たちは頼りにされている」と就労(正式には訓練)の喜びを実感する。
→自尊心の回復。
「心が折れそうな被保護者に対し、どう寄り添うか」。
釧路のケースワーカーは心を砕いている。行政の取組みとして企業誘致等していないのか。
→企業の進出はない。生保の出口が狭い。オール釧路で取組むしかない。
 産業の研鑽をして付加価値をつけ、雇用の創出をしたい。
事業規模
→厚労省のセーフティーネット補助金。10/10国の支援。
他自治体もどんどん活用をすればいい。
【総括】
大変参考になる視察でありました。釧路市の取組みを知ったのは、何年前だったか。釧路市議の公明党議員報告で知りました。行政や議員の視察が多いそうです。この釧路市の取組みを私も議会で3度取上げましたが、川口市は研究中だそうです。
特に勉強になり、取り入れたいところは、保護者の自尊心の自信を回復するため真剣にワーカーが取り組んでいることと、レセプトの処理を専門の方を雇用し業務の効率化を推進している事です。経済状況が低迷をする中、昨年は東日本大震災が起き、雇用状況が改善をしません。釧路市の取組みは、福祉の原点のように思いました。
多忙な中、懇切丁寧に御教授を頂いた釧路市役所の皆様ありがとうございました。
2011年8月19日
埼玉県 蓮田市 シルバー人材センター 14:00〜15:30
シルバー人材センターミニディサービス事業の概要について
【高齢者の孤立の解消と自立の助長をはかる】
高齢化にともない、一人暮らしの高齢者が増加をしてきた。
地域で交流の場やふれあいの場が減少をしている。
高齢者が健やかに生き生きと暮らせる環境つくりをめざす。
【社団法人蓮田市シルバー人材センターの事業実施】
シルバー人材センターは、活力ある高齢社会・地域社会づくりに貢献をする事を目指しており、
これまでの実績、経験等を生かして当該事業を蓮田市シルバー人材センターに委託します。
【原則・地域の自治会館を利用】
原則、各地域に点在している自治会館の利用を原則とします。当該事業が継続的に安定した経営が出来るよう、使用料については、軽減できるよう働きかけている。
【利用場所の選定にあたって】
高齢者ができるだけ、徒歩、自転車で利用できる範囲が望ましい。
地域の自治会館を借り、事業を展開していく。また、地域によっては、自治会館が設置されていない処もある。身近な公共施設の借用や空き家など柔軟に対応をしていく。
【対象者】
市内在住者で閉じこもりがちな65歳以上の方を対象とします。
公共の講座や各種団体の活動が展開されている一方で、何らかの理由で家に閉じこもりがちな高齢者もいる。介護認定の有無に関らず高齢者の方に参加をして頂くことをめざします。
【活動内容の中身について】
健康チェック、日常生活活動訓練、レクレーション、季節の行事、スポーツ、創作趣味活動等を行う。経験、実績のあるシルバー人材センター会員が中心となって行事の進行やアドバイスを行い、事業内容によっては専門の指導員を依頼する。
必要に応じ、補助員として当該事業の実施をサポートするボランティア会員の派遣も検討中。
【開催のなかみ】
一自治会で月に4回から8回程度の開催。一回あたりの時間は5時間程度を目安とします。
【参加料金】
1回の参加料金は、1時間当たり100円。その他、教材費や材料費は利用者の負担。
また、親睦を兼ねた昼食会の飲食代金なども利用者負担。
教材費・材料費などで発生をする金額については、1000円程度を目安としてもらう。
【参加について】
事業実施を希望する自治会からシルバー人材にお願いをしてもらう。
【川口市で学ぶべき点】
・介護に陥らないように事前に高齢者の健康をバックアップしている。
・介護保険適用でないことを事業にしている。
・ シルバー人材センターが積極的にかかわっている。
【事業の課題】
・ 行政の支援がうすい。
・ 広域化の視点が必要ではないか。
2011年8月18日
東京都品川区 品川区立第二延山小学校 14:00〜16:00
【セカンドステップとは】
アメリカ・ワシントン州・シアトル市にあるNPO法人・Committee for Childrenによって開発された教育プログラム。それを日本のNPO法人「日本こどものための委員会」において、日本の青少年向けに翻訳し活用をしている。品川区において「セカンドステップ」を導入するにあたり、プログラムを本区用に再編集したものが、延山第二小で使用しているもの。昨今の日本社会には、対人関係が上手に結べないため、自分の感情を上手に表現できず些細な事で「きれる」という方法で問題解決を図ろうとし、取り返しのつかない事件に発展する少年が増加傾向にある状況を踏まえ、これらの問題を事前に防ぐ目的で創られたものがセカンドステップです。
【セカンドステップの目的】
子どもの衝動的、攻撃的言動をやわらげ、社会への順応能力を向上させることに主眼をおく。
【内容】
カリキュラムを3つの段階に分け教育をする。
@相互の理解力の向上
  自分の気持ちを表現し相手の気持ちに共感し、お互い
  理解しあい、思いやりのある関係を構築する。
A問題の解決
  困難な状況に前向きに取り組み、問題を柔軟に解決する
  力を養う。円滑な関係を築く。
B怒りの扱い
  怒りの感情を自覚し、自分でコントロールする方法を養い、
  建設的に解決する関係をつくる。
 

   延山第二小校長
●読書ルーム
「清潔に整理整頓がされている。壁に描かれているものは、季節で変る。生徒の作品。」
【対象】
 低学年。1・2年生
【教育課程の位置づけ】
 市民科学習、生活科
「品川区には独自に、道徳の時間の変わりに市民科なる授業があり、小中9年間で完結する独自教育がある。」
【実践】
@年間10時間。45分×10コマ。2年間で20時間を目標
A指導には、セカンドステップ指導者研修会を受講して研修を修了し研修生として
  認可された者があたる。ライセンス取得が必須。
「受講料が高く、予算がかかる。品川区は、多くの教育費を割き計上しているものがある。」
B指導で使用する教材は研修会で使用したものを使う。
「外国で開発された教育プログラムなので、現場の先生の裁量で、分かりやすく、グッツを作り直している。」
●普通教室
「全ての普通教室に冷暖房完備。素晴らしい。1年生から6年生まで3クラスずつ。同じ位地の上下に1組2組3組がある。教室の廊下側は広く学年集会が出来るスペースがゆったりとある。」
【セカンドステップ導入の経緯】
 家庭・地域の教育力の低下
 小1プロブレムをめぐる学校と家庭の責任のなすりあい。
「家庭。親が規律ある行動を教えないまま、子どもを小学校にあげてしまい多くの問題が発生をした。教育にならない。学級崩壊の危機感。一人っ子が多く他の人間との関係がうまく築けない。孤立。非行等の危険性。」
「2年生の担任の先生の話を伺えた。友達にぶたれたらどうすると質問をした時、子どもは、当初やられたらやり返すと言っていたそうだ。しかし教育後同じ質問をしたところ、何でぶたれたか考えると言ったそうだ。先生は率直にこの教育はいいものだと評価をしていた。」
「課題もある。品川区では他の自治体より多くの教員に対する研修があるため、仕事の量が増えて、批判的な学校もあるそうだ。」
「道徳の代わりに市民科なるものがあり、区で教科書も作成をし小中一貫教育をいち早く導入する。情熱を感じる。」
「学ぶべきものが多くあった。放課後子どもの居場所作りも国より先に品川区が始めた事業であり、文科省が視察に来たそうだ。」
「説明者の方の話で、保護施設(少年院らしい)で少年の更生を指導している教官の方とセカンドステップの講習会で一緒だったときに、このプログラムを幼少期に導入していれば、施設に入らないで済んだ子達が多くいたはず、と言っていたそうだ。きれやすい子ども、人間関係がうまくいかない子達に有効的な教育だ。大人にもすすめられる。課題は裾野を広げるために研修を受けねば指導が出来ないため、指導員不足であり、研修にお金がかかること。」
2011年8月17日
千葉県印西市 印西市役所 14:00〜15:30
沿革
 
 
 

面積
人口世帯
都市宣言
昭和29年12月、2町2村により印西町
市政施行は平成8年
平成22年3月、印旗村・本埜村の編入合併により現在に至る
123.80ku
90176人、32.677世帯(22.10.1)
非核都市宣言、印西市健康都市宣言
【エリアメールとは】
エリアメール受信者は、申込・月額使用料・通信料無料で受診できる
エリアメールは2つに大別出来る
@緊急地震速報
A災害・避難情報
近年、地震や大雨の災害が発生しており、迅速な住民への災害情報が求められている。
災害の被害を最小限に抑えるため、住民に迅速且つ、避難・警報情報を伝達することが不可欠であり、身近な携帯電話からの情報収集はテレビ・ラジオ等の補完手段として大切なツールである。
・エリアメールとiモードの違い
Iモードメールは端末ごとに双方でやり取りをするため、多くの端末に同時配信をすると輻輳が発生し情報を取れる人と取れない人が出てくる。震災直後の状態である。他方エリアメールはエリア内の対応端末へ一方通行の配信をするので端末の台数に関係なく同時配信が可能となる。
・エリアメールのメリット
@メールアドレスの管理が不要。管理が不要なため、行政から発信した場合でも多くの住民
  に配信が出来る。また、当局としても管理に費やす労力がいらない。
Aエリア内なら誰でも情報配信が可能。エリア内の端末・携帯電話に配信されるため、瞬時
  に情報の取得が可能。また、旅先などで別の自治体に行った場合でもその自治体がエリ
  アメールを配信していれば、その自治体の避難所・災害状況が取得できる。川口市など
  埼玉県と東京都の境になっている自治体は多くの帰宅困難者が予想をされるため、有効
  な情報発信システムと考えられる。
B短時間で同報配信が可能。Iモードのように個別配信をしないため
多くの端末・携帯電話
  に一斉配信が可能。
C携帯画面に瞬時に気がつく。エリアメールを受信すると専用着信音とポップアップ(メール
  画面を開かないで表示)表示で情報の取得が可能。
【導入までの経緯】
22年6月定例会に於いて公明党の橋本議員が導入に向け始めての質問を行う。
NTTと当該市で導入の検討をする。
23年当初予算に計上。
23年6月から稼動。
定例議会では6月と9月に公明党から提案と進捗状況が質問をされている。
当初導入の障害になっていたものは、
@経費
A現段階ではNTTドコモしか対応をしていないため、1社のみで市民に情報を伝えられるか
B社のみ独占と市民に思われないか。
⇒経費については、なんとか捻出した。
  (NTTは7月から導入の自治体には全て無料としたため、政府通達があったようだか、
  結局6月導入の印西市も無料にしてもらっている。)
⇒ドコモのみとの懸念だが、3.11の災害が発生したため市民への有効な情報ツールとして
  導入を決める。
・千葉県でドコモ占有は50パーセント
・エリアの際の人への情報は行き届くのか⇒市境の向こう、当該市の隣接する市町まで
 メールは行き届く。ドコモの設定だと線の向こうまで設定をしている。
・携帯の機種⇒新しい機種はエリアメールを対応出来る。スマホは出来ないのもある。
・当初予算 30万円。無料
「緊急防災放送無線、緊急災害メール。本市でも市民の方々への災害情報は行っているが、今後、このエリアメールの導入に向け取組んでまいりたい。9月議会に、提案をさせて頂き投入の予定である。」
2011年7月16日
発達障害理解啓発セミナー 上尾市文化ホール 13:30〜16:00
【行政の取組み】
近年、発達障害児に対しての支援のあり方をめぐって、様々な論議や討議を受け、今年度より埼玉県としては昨年の4倍の予算を付け、発達障害児やその家族への支援を拡充した。要員では、7名の職員が専属で配置され、兼職で10名の配置。17名の陣容で支援にあたる。
「一気に4倍もの予算を付けたのは、深刻な問題が推移していることをしめしている。県議に尋ねたところ、8年前より予算要望をしているとの事で対応が遅いと。また、本市に保育園を持っている園長先生も県の対応は極めて遅いと指摘。予算を付けた事は評価するが、問題意識の希薄さが浮き彫りだ。」
【具体的な県の取組み】
1.啓発の推進
 早期の発見が大切なことから、保育園、幼稚園などにテキストを配布
2.人材の育成
 市町村に発達支援マネジャーの養成。保育園・幼稚園に発達支援サポーターの育成。
3.医療療育の専門職に対しては、研修等を行う
4.中核発達支援センターの整備。7月1日より稼動
5.親への支援。保育所・幼稚園・支援センターの巡回で相談体勢の充実をはかる。
「中核発達支援センターの整備は評価できる。親への支援も現役を終わった保護者が現役中の保護者にアドバイスを行い親の負担軽減をはかる。支援体制としては評価できる」
【発達障害の特徴】
1.広汎性発達障害・自閉症・アスペルガー症候群など
 社会性、関わりの欠如。想像力の障害とそれに基づく行動の障害。感覚の過敏さ。
2.多動性障害
 注意散漫。衝動性。自制御不能。常にイライラした関係性。
3.学習障害
 読み書く計算の困難。
2011年5月15日
宮城県石巻市
5月10日(火)石巻市にお見舞いに行ってまいりました。
新聞、テレビ等の報道で現地の被災状況はほぼ毎日、目にしていましたが、現地の惨状には、言葉を失う思いでした。
仙台市よりレンタカーで石巻市に向かいました。
高速道路を走行中、道路のひび割れが、多くあり、復旧活動中でした。また、高速道路を挟んで両側には、一面田んぼがあり、本来であれば緑で生い茂っているはずですが、流木や流されて来た、車が散乱をしていました。高速の降り、インター付近は、ファミレスやお店などが平常通り営業をしていました。
市役所に向かうにつれて、震災の爪あとが至る所に目に着くようになり、市役所は原型をとどめているものの、周辺の道路や歩道に亀裂が入り、歩行者には歩き辛くなっていました。
沿岸に向かい、信号機には電気が来ていないようで、警察官が交通整理をしていました。他県からの応援の警察官が多く見受けられました。
沿岸部の状況は、アスファルトの道路がめくれ、電柱もなぎ倒されており、津波の凄さを物語っています。
 

ある方より、「現地に行って、車の窓が開けられないよ」と言われましたが、マスクをしていても、長時間は居られませんでした。
議員をする前、岩手県に3年間出張に行っていました。親切で優しい方が多く居ました。
これから暑い夏を迎えるにあたり、被災者の健康や衛生面が心配です。
復旧・復興とよく言われていますが、被災地にとっては、まだまだ、緊急の災害時のままだと思いました。今、自分に出来る事を改めて考えさせられました。

【ハード面の課題】
瓦礫の撤去がすすんでいません。一番の原因は、政府が復旧の予算と法整備をしないこと。瓦礫の撤去には、そのものが、個人の財産であり、それをむやみに取り除くことが、躊躇される。また、法律や条令を変えなければ、対応が出来ない問題が多い。被災地の自治体は機能を失っているため、例えば、政府による直接統治か、特区などを設けなければ、瓦礫の撤去はいつまでもすすまない。
また、各自治体から、応援や自衛隊の部隊が展開し撤去作業をしているが、重機が不足して遅々として作業が進んでいないように思われる。緊急の補正予算を速やかに付け、民間による撤去作業をすすめたい。
神戸の震災のときもそうであったが、大手ゼネコンなどを参入させれば、瓦礫の撤去の問題は早期に片付く。しかし、震災の復旧ということで、値段をたたかれ、ゼネコンなど後ろ向きだったことがある。今回の震災に対しても、直接、大手のゼネコンなど、聞き取りをしたが、解答は後ろ向きであった。人を動かすにはお金が、必要。緊急の補正を望む。
【ソフト面の課題】
避難場所の体育館などの心配は、衛生面。漁港の襲った震災・津波は、想像以上の破壊力であった。下水道、電気、水、ライフラインの復旧が進まない中の避難生活である。多くの人が同じところで寝起きをしている。感染症などの対策が急務である。特に高齢者や子供・ご婦人への配慮が必要。
交通手段がなく、各自治体より、自転車などは送れないか。
医者も不足している。登山シーズンになると、山小屋にインターンなどが常駐する場合もある。非常事態なのだから、研修医も使ってはどうか。

連絡先住所 川口市西青木1-8-20
担当地域 :上青木・上青木西・青木・西青木・中青木・並木(1丁目一部)
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