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視 察 報 告

2017年6月1日
青森県 八戸市
「八戸ブックセンター」について
■現地調査の目的
全国的にも例を見ない自治体の図書販売について現地調査を行う。
■事業の経緯
市長の公約で「本の街、八戸」を目指すことを掲げました。
背景として、全国的に地方都市は書店が減少傾向にあり、中でも専門書は地方では流通がせず、民間と競合しないように、特殊な専門書を置き本の街を目指し文化力を高める事を方針として事業がスタートしました。
文化芸術が根底にあれば、そこに人が集り安心して暮らせる社会を形成できるとしています。
■市としての本への取組み
小学校入学時に2000円の図書券を全生徒に配布しており、好評であることから3歳で行っている健康健診時にも配布することになった。「八戸ブックセンター」はターゲットを中学生以上としており、本を手に取りゆっくり見て頂くことを提案しています。
当初は行政が税金を投入して図書販売をすることにマスコミをはじめ市民からも多くの批判がありましたが、テリー伊藤がある番組で八戸市の取組みを好意的に評価したことから、事業が好転し始めたようです。
■経費
公設公営、民間の一等地に立地し月130万円の賃料。
運営経費で8000万円くらい。市職員が3名。
書店勤務経験者嘱託3名。書店組合から数名の派遣があります。
■基本方針
読む人を増やす。書く人を増やす。本で街を盛り上げる。を施策の柱として、特に注目する点は各人を増やすという事です。
将来は、八戸市から芥川賞受賞作家を輩出したいと考え取り組んでいます。
イベントでは、本を書くことにをテーマに募集したところ6名の参加者があつたとの事です。
ブックセンターの中にも「カンズメブース」が2つあり、本を書くスペースを提供しています。
■成果
来館者が月2万人を超す。人口25万人前後の街で検討している。
将来的には平成32年に「八戸ブックセンター」の横に新行政施設が建設されることから、既存施設「hacchi」(はっち)と3施設連動して中心市街地の街づくりを考えています。
■所感
自治体の図書販売という例のない取り組みをしっかりとした考えの上で事業を展開しており、将来的にも希望の持てる政策であると思います。
文化があるところ人が集まるとご教示を頂き川口市のまちづくりにも必要な哲学であると感じます。
2017年5月31日
福島県 郡山市
「郡山市立美術館」について
■現地調査の目的
川口市では常設の美術館構想があり、先発的に管理運営をしている自治体美術館の現地調査をして本市の美術館に寄与するためご教示を賜るもの。

■美術館建設の経緯
他の自治体と違う特色として、市民運動から美術館建設の機運が高まっていった。
もう一つの特徴は建設が決まり準備段階から初代の館長であるムラタテツロウ先生に参加して頂いた事があげられます。
ムラタ先生の参画により方向性が決まり大きな力となっていったようです。
■美術館建屋
竣工しても開館までは、時間がかかる。
有名建築家のデザインであるモダンなコンクリート造りの建物は、コンクリートから有害のアルカリ性の物質が出ることから、それが出なくなるまで開館が出来ない。
絵画に対して悪い影響を及ぼすため。
■経費等
何を収集するかにより、予算が決まる。
オープン時の収蔵品予算24億円で当時バブル期にしては、低かった認識のようです。
ムラタ先生の御助言により、イギリスの水彩画の収集を主とした美術館をつくる事にする。
日本の絵画の潮流としてフランスの絵画傾向にあり、フランスの絵画収集では財政面で困難であり、もう一つは、後発性の美術館で後追いをするのではなく、独自のものを創り出すとの方針を決める。
その結果、今日でもイギリスの絵画は値崩れしておらず、かえって金額的に価値が上がったものもあるようです。
逆にフランス絵画は大きな損失を生んでいる処もるようです。
■所感
・竣工から開館まで、時間が必要であるとの事を学ばせて頂きました。
・豊橋市でもご教示を賜わった事でありますが、準備室段階から、学芸員を入れ接例に関わっていく事が必須であると学びました。
・市民展とは別にすることも必須です。
・空調設備関係が特に重要である。
2017年5月25日
愛知県 豊橋市
「豊橋市美術博物館」について
■現地調査の目的
川口市にも美術館建設の構想があり市立で運営管理している先進市を現地調査するための行政視察
■建設の経緯
市政施行70周年記念事業の一環として建設が決定する
従前使用していた市民文化会館の展示機能を分化・独立
1階は企画展と市民ギャラリーとして使用
2016年に特別展示室、収蔵庫、一時保管庫、器具庫を増設
■経費
本館事業費=855.783千円 工期1977年6月24日〜1979年2月28日
増築   =959.789千円 工期2015年3月16日〜2016年3月22日
運用に係る経費 316.676千円
内訳 人件費138.227千円  施設管理費106.012千円 
展覧会事業費62.437千円  資料収集事業10.000千円
■成果
国内外の優れた芸術を紹介
郷土ゆかりの歴史資料、美術資料を調査展覧会として成果を発表
市民の生涯学習の場、郷土愛育成に寄与
■課題
予算現象が続く中良質の企画展の開催が困難
施設の老朽化
学芸員の世代交代
■所感
・市民文化会館としての文化施設として発しており、常設展と市民の企画展の両立に苦慮されていることが伺えました。
・建設当初から学芸員を入れ、図面を引くことを御教示頂きました。
理由として、建屋が建設されてからの引き渡しでは至る所で齟齬を生じているようです。
・建設に関しては何を展示するかコンセプトが大切。文化庁のアドバイスを伺うことをお勧めしますとの御教示。
・多くの事を学ばせて頂きました。豊橋市の皆様ありがとうございました。
2017年5月24日
愛知県 豊明市
「わーくはぴねす農園 あいち豊明ファーム」について
■現地調査の目的
川口市の障害者就労支援のため、コンサルティング会社がコーディネートしており障がい者の長期安定就業及び、企業の障がい者雇用の促進、また、行政が関わっていることの現地調査を行うため。
■事業の経緯
(株)エスプールの創業者が障がい者雇用に取り組む。
企業理念として働きたい障がい者の一般就労を実現することで、障がい者が生きて生活していく選択肢を増やす。
■仕組み
改正障害者雇用促進法が昨年の4月から施行されたことにより、企業が障害者を雇用する事への機運がさらに高まりました。
しかしながら、業種によっては、障害者を雇用したくても、その会社の業務に合わない事が散見され障害者の雇用に消極的てあったり、または、雇用しても掃除や単純作業の繰り返しで、障がい者の生きる喜びにほど遠いのが現実でありました。
コンサルティング会社がまず、農地をつくり、障がい者を集め企業に推薦します。
企業としては、会社に出社させるのではなく、その農地で働くことにより収入を得ることになります。
作られた農作物は雇用主の会社で福利厚生として、配布されます。
■なぜ農業か
身体しょうがいしゃ精神障害者の場合、比較的就業に結びつきやすくなりますが、知的障害者の場合は、他の障害と比べ、就業が困難な状況にあります。
しかし、一つの作業を正確に長時間こなせる能力を有する方が多く、農業に向いていると言われています。
■成果
・授産施設などでは工賃が月10000円前後ですが10万円前後になり障がい者の生きる喜びになっています。
・長期の就業に繋がっており、離職者が非常に少ない状態です。
・企業の障害者雇用の促進を促し、障がい者が社会参加することにより、インクルーシブ教育の醸成になります。
■川口として
・当初、農業作業所をするとなると農地が必要であり、川口市の土壌で作物が出来るのか不安でしたが、特殊な農作物用の土(?)を使用することにより、どの地でも作物が作れるようになります。
・親なし後問題を解決するために、有効な政策になると考えられます。
・障がい者の生きる喜びを共有することができます。
・川口市では、使われていない農業用地が多々ある事から、後継者問題の方血にもなります。
2017年4月18日
兵庫県 神戸市
「メディカルクラスター」について
■視察の目的
医療を中心とした街づくりについて現地視察を行う。
■経緯
1995年に阪神淡路大震災が起こる。街の復興計画として、医療分野を集積させることにより、経済基盤を強固にして市民福祉の向上とアジア諸国の国際水準を高め国際貢献をするために計画をされる。
■医療クラスターとは
神戸市が描き事業化してきた医療都市とは、@基礎研究を行う研究機関、A臨床を行う病院機関、B医療産業を担う企業から成り立つ街です。
@ 研究機関⇒理化学研究所計算科学、理化学研究所多細胞システム研究センター等
A 病院⇒兵庫県立こども病院、神戸市立医療センター、神戸低侵襲がん医療センター等
B 企業⇒介護リハビリ、ヘルスケア、医療機器、医薬バイオ、再生医療等
上記の期間が連携して一大医療都市を形成して、雇用を生み、生産活動を行い、アジア圏の先進医療を担っている。
■所感
東京築地跡地に東京版「メディカルクラスター」を提唱している先生もいるようです。一人のドクターの発想により、震災復興を果たした神戸市の取組みに感銘いたしました。
2017年4月17日
大阪府 大阪市旭区
「子ども食堂」について
■視察の目的
近年問題が顕在化している子供の貧困対策について、行政の支援をしている「子ども食堂」の実態を調査するため現地視察を行いました。
■事業の経緯
全国貧困調査の結果、大阪府が突出して高い事がわかる。
大阪市として対応を検討する。
■支援の方法として
調査の結果を踏まえ、居場所作り、食事の支援、家庭支援等のへの支援が必要と判断する。
直営で市の支援をするのではなく、支援活動をしている諸団体に対して市として支援をする。
平成30年には学習支援として80万円を計上。
食材の支援については市が諸団体と協力して食材提供者を開拓。
市が関与することにより信用が増し、食材の確保が容易になる。
■主な質疑
問い「貧困家庭は親も貧困状態ですが、親への支援は団体が行うのか」
答え「子どもとは別に、市や区で行っている。複合的な支援が必要と認識している」
問い「週1日の支援では厳しいのではないか。あとの6日間はどうするのか」
答え「本市の公明党議員さんからも言われている。現行は団体に任せているので、厳しい状況ではある」
問い「親子で来る方も居ると伺いました。何を求めているのか」
答え「きっかけや、人との交流と見受けられます。民生委員さんからの誘いもあるようです」
問い「食材の確保について」
答え「大手とは難しい。量の問題や本社決済などがあり、地元の小売業の方々の協力は比較的受けやすい」
■所感
・全国貧困調査は川口市ではしていない。実態がわからなければ、対策も施しようがない。
・週1回の支援は課題が残る。
・食事支援か、居場所か、学習支援か実態を掴むところから始めないといけない。
川口市では、福祉課、教育委員会、子供相談室、の連携で支援をする事案もあるが、どの部署も家庭まで、踏み込めない事が課題。
家庭への支援をするために、工夫が必要と思います。

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